LINEとオプトデジタルが産業DX推進で体制構築に合意、LINE APIで新規事業開発を支援

LINEは、クラウドやSaaSシステム構築のオプトデジタルと産業の新規事業開発を支援し、産業DX(デジタル変革)を推進する体制構築に合意した、と6月1日に発表した。外部システムと連携する「LINE API」を活用して業界ごとに適したAPIサービス設計の検討やサポートで事業開発を支援する。2021年中に薬局業界を含めて3業界、22年中に5業界で導入し、個別企業にとどまらず業界全体に寄与するサービスを目指す。

デジタルホールディングスグループのオプトは20年4月に「LINE Innovation Center」を設立し、各産業でLINEを活用したDX支援に取り組んできた。薬局業界では合弁会社を設立し、LINE公式アカウントによる処方箋の事前送信や問診の回答が可能な「かかりつけ薬局化支援サービス」を実証実験。現在は調剤薬局運営企業7社とのデジタル薬局コンソーシアムで21年中に2000店舗、23年中に1万5000店舗の導入を目指している。

LINEは保有する技術をAPIとして提供し、企業ごとに新しいCX(顧客体験)の実現を支援してきた。オプトデジタルはLINE活用サービスで技術支援する「Technology Partner」として豊富な開発実績を持つ。ただ、人々の日常に最適化したデジタルサービスを提供するには、個別企業ではなく業界全体の新しいCX推進が必要になることから、LINE APIを活用した業界全体の新規事業の開発と普及を目指す体制を両社で構築していく。