DNPが「LINE」上の会話を分析してユーザーが求めている情報を提供するサービス開始

大日本印刷(DNP)と、子会社でマーケティング施策を手掛けるDNPコミュニケーションデザインは、チャットボット(自動会話プログラム)を活用して生活者のニーズに応じて企業の情報を提供するサービス「DNP Chatbotプラットフォーム」を5月31日に始める、と5月30日発表した。無料通話・メールアプリ「LINE」上の会話を分析してユーザーが求めている情報を認識し、最適な企業のコンテンツを配信する。JR東日本が自社の「JR東日本Chat Bot」LINE公式アカウントに採用した。運行情報や駅のコインロッカーの空き情報などをLINEの会話形式で表示する。5月31日に利用可能になった。

DNP Chatbotプラットフォームは、生活者からの問い合わせに対して企業のLINEアカウントから各種の情報を会話形式で生活者に配信する送受信システム。LINE上での会話に合わせ、商品の情報や広告、画像や動画コンテンツなどをタイミング良く送る。グループトーク内で同じ情報が複数で共有でき、スマートフォン用の企業専用アプリで情報配信する場合と比べて利用者が多く、ユーザーが使い慣れたLINEでサービスが可能になる。初期費用は初年度のみ年300万円、月額利用料は33万円からとなる。JR東日本のサービスは実証実験として9月30日まで実施し、今後の実用化を目指す。