日中政府　電子商取引政策協議会を設置へ 「中国の法制度は不透明な部分がある」

日本と中国の両政府は5月30日、電子商取引分野の協力を進めるための覚書に署名した。両国間で電子商取引に関する協議会を今年秋までに新設する。政策・制度の整備や、ネット関連技術の研究といった分野で協力。経産省は中小企業の中国進出を促進させる考えだ。

新設するのは「電子商取引政策協議会」。日中双方の審議官レベルの協議会となるもよう。今年秋までに初会合を開く。

協議会では、

1. 電子商取引に関する政策・制度
2. 企業における電子商取引の活用事例やインターネット関連技術などを研究・共有
3. 両国の関係機関による電子商取引に関する共同プロジェクトなどの交流活動

などを進めるための話し合いを行う。

経産省は「中国の法制度は不透明な部分がある」（商務情報政策局情報経済課）と説明。中小企業の中国市場進出を促がすため、中国市場のビジネス環境の整備は不可欠との判断に至っている。

物流拠点の整備や両国の中小企業の商品を紹介する通販サイトの開設なども検討するもよう。

・経済産業省と中国商務部との間で電子商取引政策協議会の設置に関する覚書（MOU）に署名（METI/経済産業省）
→ http://www.meti.go.jp/press/20100531003/20100531003.html