食料品の消費税減税でどう変わる？ 飲食店の7割が「マイナスの影響」【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチ（TSR）は、企業向けの「消費税減税」に関するアンケート調査を実施した。食料品の消費税率が1％に引き下げられた場合の事業への影響や、本体価格の改定方針について、5,451社に聞いている。

食料品の消費税減税、飲食店は約7割が「マイナスの影響」

まず、食料品の消費税率が1％に引き下げられた場合の事業への影響を聞くと、全産業では「影響はあまりない」が83.5％で大半を占めた。次いで、「非常にプラス・ややプラス」は9.8％、「非常にマイナス・ややマイナス」は6.5％となった。資本金1億円以上の大企業、1億円未満（個人企業等を含む）の中小企業においても、企業規模による差はほとんどなかった。

「プラスの影響がある」と回答した割合を産業別に見ると、「小売業」が18.1％で最も高かった。次いで、「農・林・漁・鉱業」が17.3％、「サービス業他」が12.7％と続いた。一方、「マイナス」の割合も「農・林・漁・鉱業」が28.2％で最も高く、「プラス」を上回った。

さらに細かい業種別では、飲食料品小売業の63.6％が「プラス」と回答したのに対し、飲食店では70.5％が「マイナス」と回答。同社は、食品メーカーやスーパーなどでは売上増が見込まれる一方、外食産業などでは価格差が意識され、来店客数の減少が懸念されるとの見方を示した。

消費税率が1％に引き下げられた場合の本体価格の改定方針を聞くと、「税率引き下げ対象の商品を扱っていない」が55.7％で最多だった。次いで、「価格は変えない」が34.0％、「未定」が7.6％となった。対象商品を扱っていない企業を除く2,411社では、76.9％に当たる1,856社が本体価格を据え置くと回答している。

調査概要

• 【調査方法】インターネットでのアンケート調査
• 【調査期間】2026年10月1日～10月8日
• 【有効回答数】5,451社（事業への影響に関する設問では5,236社）