東京商工リサーチ(TSR)は、2026年度上半期(4〜9月)の「飲食業」の倒産動向を発表した。
関連記事
飲食業の倒産は上半期初の500件超、ラーメン店が約1.5倍
調査によると、2026年度上半期(4〜9月)の飲食業の倒産は514件で、前年同期比3.4%増となった。上半期として初めて500件を超え、1997年度以降の30年間で最多を更新した。
資本金別では、「1,000万円未満」が460件で全体の89.4%を占めた。負債額別でも「1億円未満」が456件で88.7%となり、小規模事業者の倒産が大半を占めている。
業態別では、「食堂・レストラン」が110件(前年同期比27.9%増)、「居酒屋」が96件(同15.6%増)、「ラーメン店」が41件(同46.4%増)、「喫茶店」が35件(同12.9%増)となった。
原因別では「販売不振」が424件で最多となり、全体の82.4%を占めた。また、「物価高」倒産は79件(前年同期比23.4%増)、「人手不足」倒産は41件(同57.6%増)となり、厳しい環境に置かれた飲食店の実態が浮き彫りとなった。
調査概要
- 【調査方法】2026年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、日本標準産業分類の「飲食業」(「食堂、レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場、ビヤホール」「バー、キャバレー、ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」)を集計、分析した。
