4割近くのビジネスパーソンが「ハラスメント被害を受けている」！　有無だけなら約8割が「ある」と回答【アシロ調べ】

会社に対して不満を感じること、被害者がもっとも効果的だと判断する改善案など、リアルな声を集計。

冨岡晶（Web担編集部） 2020/11/4 8:00 調査／リサーチ／統計 | 調査データ

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アシロは、企業におけるハラスメント・企業に対する不満について、実態調査の結果を発表した。同社が運営する「労働弁護士ナビ」を訪問した20～50代男女1,227名から回答を得ている。

なお、パワハラ（パワーハラスメント）には定義が定められており、「地位や優位性を利用した苦痛を与えて職場環境を悪化させること」だという。以下の3点が判断の基準となる。

職場の地位・優位性を利用している。
業務の適正な範囲を超えた指示・命令である。
相手に著しい精神的苦痛を与えたり、その職場環境を害したりする行為である。

会社に関して感じる不満、最多は「人間関係」で「上司」への不満が半数近く

まず「会社のどの部分に対して不満を感じるか」をさまざまな領域について聞いたところ、「上司」が非常に不満だという回答が、46.8％（574名）と半数近くにのぼった。今回の調査で一般社員は約65％を占めており、「上司」そのものが、「会社の制度」「将来性」「人事評価」「給料」「残業」などよりも、はるかに不満な存在であることがわかる。一方で、「部下」という回答はかなり低く一方向での不満となっており、関係性が非対象になっていることもわかる。

また「会社への具体的な不満」を聞くと、「人間関係」887件が最多。続いて「労働時間の長さ」727件、「社風が合わない」662件が上位だった。自由意見では「テレワークになったのに労働時間が逆に長くなった」「新体制への急激な移行に評価・人事制度がついてきていない」といった声があがっている。

約4割近くのビジネスパーソンが「ハラスメント被害を受けている」と回答！

ハラスメントの実態を探るため、「会社内でハラスメントがあるかどうか」を聞くと、「ハラスメントがある」とした人は39.3％、さらに「ハラスメント被害を受けている」とした人は38.0％で、計77.3％が社内でのハラスメントの存在を認知しており、38.0％は被害者だった。

さらに「ハラスメントの解決に実用的な取り組みとして期待されること」としては、「労働局（労働基準監督署）への通報」519件が、「弁護士に相談する」484件を上回った。3位は「社外通報窓口の利用」221件だった。本来、労働基準監督署は、パワハラやセクハラに対応する機関ではないが、法令に抵触する場合は対応する場合もある。被害者はさまざまな手法を有効活用するのがいいだろう。