博報堂DYホールディングスが大広、読売広告社、オプトで新事業体を検討、AI時代のマーケビジネス再編

博報堂DYホールディングス(HD)は、国内マーケティングビジネスの再編の検討を始めたと11月10日に発表した。外部環境の変化を捉えた構造改革で、AI時代に対応した新事業体の組成、プロダクション機能のグループ共通基盤化、関西中部・九州・その他の地域の3エリアを再編する。2027年4月1日を目途に新体制での事業開始を目指す。

新事業体は、大広、読売広告社、オプトの3社を中心に組成を検討する。新たなマーケティングビジネスの柱にすべく、得意先のマーケティング活動や業務プロセスに伴走しながら、実践知にAIを掛け合わせて事業成長の仕組みをつくり、AI時代のマーケティング・トランスフォーメーションカンパニーとなることを目指す。

プロダクション機能の共通基盤化では、グループ内に点在する制作やイベントなどの実装機能を博報堂プロダクツを核にした一体運営体制への移行を検討する。各社の知見を集約して仕組み化し、AIを前提に業務プロセスを再設計する。企画から設計、実施、運用、評価まで回し、品質とスピードを高めて効果を可視化する。

地域ビジネスは、各事業会社が持つ地域ネットワークを「関西中部」「九州」「その他の地域」の3つのエリアに集約・強化する。エリア横断で集約した特定領域の知見と、東京を含むグループのデジタルマーケティングやマーケティングソリューションのリソースを共通基盤とした「ハブ&スポーク型」の運営へ移行する。