個人情報漏えいの“お見舞金”、いくらなら納得? 「金額の問題ではない」が4割【UPF調べ】
個人情報漏えい、誠実な対応でも約4割が「サービスをやめる」。被害を受けた人が企業に求めることは?
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UPF(ユーピーエフ)は、企業からの「個人情報漏えいのお知らせ・お詫び」に対する意識調査を実施した。全国の20~69歳の男女500人を対象に、漏えい後のサービス利用意向や、企業に求める対応などを聞いている。
個人情報漏えい、企業が誠実に対応しても約4割が「利用をやめる」
まず、個人情報漏えい後の対応が誠実だった場合、そのサービスを使い続けるかを聞いたところ、「やめる」が9.8%、「どちらかといえばやめる」が28.0%で、合計37.8%が誠実な対応があっても利用をやめる意向を示した。
お詫びとして金券・ポイントが配られる場合、いくらなら納得できるかを聞くと、「金額の問題ではない(説明や再発防止策がほしい)」が41.2%で最も多かった。「補償自体を求めない」の12.4%を合わせると、金銭で納得しない層は半数超にのぼった。
金額を挙げた回答では、「3,000円以上は必要」が22.0%、「1,000円程度なら納得できる」が18.8%で、「500円程度で納得できる」は5.6%にとどまった。
漏えいのお詫び・通知で最も重視するものは、「自分の何の情報が漏れたのかの明確さ」が36.8%で最多となった。次いで、「漏えいの原因と経緯の説明」が20.4%、「公表・連絡の速さ」が19.6%と続いた。
一方、「補償・お詫び金」は10.4%、「経営責任者からの謝罪」は6.8%となり、金銭的な補償や謝罪よりも、具体的な説明を重視する回答が多かった。
信頼回復には「セキュリティ対策の強化・公表」、認証マークの有無も重視
続いて、漏えい通知後、企業が信頼を回復するために最も効果があると思う対応を聞くと、「セキュリティ対策の強化・公表」が45.0%で突出した。次いで「第三者認証(プライバシーマーク・ISMS認証等)の取得・公表」が19.2%、「再発防止策の進捗報告」が19.0%、「外部専門家による監査・検証」が12.8%と続いた。一方で、「経営陣の交代・処分」は3.6%にとどまった。
サービス登録時に企業のセキュリティ体制や認証マークを気にするかという質問では、「とても気にする・やや気にする」は合計で56.2%となった。特に漏えい通知の受領経験がある人では67.0%、ない人では47.2%となり、19.8ポイントの差があった。
また、認証マークがあると安心して個人情報を入力できるという人は、合計で51.2%にのぼった。こちらも通知の受領経験がある人では62.5%、ない人では41.8%となり、受領経験がある人のほうが20.7ポイント高かった。
調査概要
- 【調査対象】全国の20~69歳の男女
- 【調査方法】インターネット調査
- 【調査期間】2026年9月17日~18日
- 【有効回答数】500人(男女各250人、20代~60代の各年代100人)
