「全国投資IQ白書」総合1位に輝いた都道府県は「愛知県」、それに続く2位・3位は？【インベスコ調べ】

意識1位は石川県「臨時収入を投資に回す」。

6:30

インベスコ・アセット・マネジメントは、「全国投資IQ白書」を発表した。都道府県別「全国投資グセ」や日米投資意識の比較したもので、20代～60代の男女4700人が回答している（各都道府県100名で均等割付）。

本白書は、投資に関する「意識」「知識」「行動」のポイントの高さを「投資IQポイント」と名付け、都道府県ごとに数値化している。

アメリカは日本より“投資に関するジンクス”を信じる

全国投資IQランキングで総合1位となったのは、意識・知識・行動のいずれも高水準となった「愛知県」（投資IQポイント122.9）。2位「東京都」（122.6pt）、3位は「埼玉県」（121.9pt）がそれに続いた。項目別に見ると、「意識」では石川県が36.5点で全国トップ、「知識」では東京都が48.6点で全国トップ、「行動」では愛知県が39.7点で全国トップとなり、それぞれ異なる強みを持つ結果となった。人口上位の都道府県勢が上位を占めるなか、総合ランキングにおいて「石川県」（5位）や「愛媛県」（8位）がランクインしている。

都道府県ごとの個性的な“投資グセ”を見ると、「保有する金融商品の総数」は「長野県」「東京都」が同率1位（12.7本）。「100万円の臨時収入があった場合に投資に回す金額」では「愛媛県」が1位（59.10万円）。「含み損を抱えても相場回復まで保有し続ける（長期保有）」では「岐阜県」「大分県」が同率1位（39.0%）、「評価額が下落した際に早めに売却する」では「北海道」が1位（10.0%）と傾向が分かれた。

なおアメリカ（ニューヨーク州在住者）との比較調査では、「投資へのリスク許容度」が日本の5.3点に対しアメリカは6.4点と、日本を上回る結果に。投資の相談相手についても、日本では「配偶者・パートナー」が37.1%で最多、また「誰にも相談しない」と回答した割合が29.9%となった一方で、アメリカでは、FPなどの専門家（23.7%）や金融機関の窓口担当者（29.3%）といった専門家に相談する割合が高かった。「投資に関するジンクスを信じる」は、日本の23.7%に対しアメリカは40.3%と高かった。