携帯サイトを活用する中小企業・個店舗の8割が今後のサイト拡充に意欲／携帯サイト利用調査

国内1万店舗以上で利用されている商用携帯サイト作成・集客ツール「katy（ケイティ）」を運営する株式会社マイネット・ジャパンは、日経BP社・日経ネットマーケティングと共同で「中小企業、個店舗の携帯サイト活用動向調査」を実施した。

調査結果から、携帯サイトの効果の認識や成果など、今後携帯サイトの運用を検討するうえで参考となるデータを掲載している。やや有効回答数は少ないが、実際の携帯サイト利用者の数値として参考にしていただきたい。

調査概要に関しては、記事の末尾に記載している。
では、グラフを追いながら詳細を確認していこう。

携帯サイトを作成する動機は、「新しい販促ツールとして有望」

携帯サイトを作成しようと思った理由では、「新しい販促ツールとして有望そうだから」と回答した利用者が72%、続いて「コストが安いから」と回答した利用者が50%と約半数に上り、コスト面を含め、より効果の高い新しい販促ツールとして携帯サイトを選択していることがわかる（図1）。

図1：携帯サイトを作成しようと思った理由（複数回答）

4割の利用者が携帯サイトが「成果を生んでいる」と認識
感じている成果は「新規顧客の増加」や「お店のイメージアップ」

すでに43%の利用者が、携帯サイトは「成果を生んでいる」と回答している（図2）。成果を感じている利用者の中では、「新規顧客の増加」「見込み客の収集」といった直接店舗の販売促進に携帯サイトが貢献しているだけではなく、「お店のイメージアップ」など、店舗と顧客とのリレーションシップ構築に利用されている点も見受けられる（図3）。

図2：携帯サイトの成果の有無（単一回答）

図3：携帯サイトの成果の内訳（複数回答）

「成果を生んでいる」と回答した利用者はクーポンの導入率が高い
SEO対策、パンフレットやカード配布などにも積極的

「成果を生んでいる」利用者と「成果を生んでいない/分からない」利用者を比較したところ、「成果を生んでいる」と回答した利用者は、クーポンの発行率が23%と、その他の利用者に比べて10ポイント以上の差異がみれらる（図4）。その一方で、メルマガ配信やブログ運営においては「成果を生んでいない/分からない」と回答した利用者のほうが比率が高い結果となった。

図4：携帯サイト成果別のクーポン、メルマガ、ブログ利用状況（複数回答）

また、「成果を生んでいる」と回答した利用者は、「自社PCサイトでの告知」だけではなく、「SEO対策」や「店頭でのパンフレット配布」、「店頭でのカード配布」、「フリーペーパーなど紙媒体への広告」などさまざまな施策を積極的に活用しており、両者の差が大きいSEO対策や店頭での各種PRは、携帯サイトで成果を生む重要なポイントだといえるだろう。

図5：携帯サイト成果別の告知・集客施策状況（複数回答）

8割の利用者が今後も携帯サイトを「拡充していきたい」と回答

8割の利用者が携帯サイトを今後も「拡充していきたい」と回答し、携帯サイトを活用した販促活動に意欲的な利用者が多いことが判明した（図6）。

図6：今後の携帯サイト拡充意向（単一回答）

携帯キャリアにおける検索サービスの強化や携帯パケット定額制加入者の増加という背景からも、今後はより一層、携帯サイトを利用した販促活動が活発化することが予測される。携帯サイトによる販促活動が中小企業や個店舗に対しては不可欠な存在となっているのではないか。

調査概要

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• 調査の方法：Web調査（インターネット調査）
• 調査対象：携帯サイト作成・集客ツール「katy（ケイティ）」利用者
• 調査期間：2008年7月17日（木）～8月19日（火）
• 有効回答数：163サンプル