東京商工リサーチのTSRデータインサイトは、2026年9月「100億円宣言企業」に関する調査結果を発表した。
経済産業省(中小企業庁)などが推進する「100億円宣言企業」は、中堅企業への成長や地域経済の活性化を促す取り組み。2025年5月にスタートし、2026年8月末で3641社が宣言。うち企業グループでは591グループが宣言している。また申請により中小企業成長加速化補助金の支援を受けることが可能。
「100億円宣言」企業は2年連続で増収
この調査によると、2025年度の業績が判明した1998社のうち、2025年度を起点に3期連続で業績が判明した1897社について、売上高別では、「10億円以上50億円未満」が1187社(構成比62.5%)が最多。以下、「50億円以上70億円未満」319社(同16.8%)、「70億円以上90億円未満」269社(同14.1%)、「90億円以上100億円未満」66社(同3.4%)が続いた。売上高合計は、8兆2131億円(前年度比6.8%増)と、2年連続で増収した。
伸長率と組み合わせた最多は、2025年度の売上高が「10億円以上50億円未満」で、伸長率「0%以上5%未満」の247社(同13.0%)だった。以下「10億円以上50億円未満」で「10%以上25%未満」の241社(同12.7%)、「10億円以上50億円未満」で「5%以上10%未満」の208社(同10.9%)が続いた。伸長率がマイナスの企業(減収企業)は500社(同26.3%)だった。全体の伸長率は、2024年前年度比6.0%増から2025年は6.8%増にさらに上昇している。

産業別で1998社全体を見ると、最多は「製造業」の860社(構成比43.0%)。以下「卸売業」327社(同16.3%)、「建設業」266社(同13.3%)、「サービス業他」217社(同10.8%)が続く。多額の設備投資をともないやすい「製造業」は助成制度を活用する狙いがあるとみられる。
業種別の最多は「金属製品製造業」127社(構成比6.35%)。以下「食料品製造業」126社(同6.30%)、「総合工事業」123社(同6.1%)、「生産用機械器具製造業」114社(同5.7%)と続き、上位4業種が100社以上申請していた。


都道府県別の最多は「東京都」の259社(構成比12.9%)。以下「大阪府」201社(同10.0%)、「愛知県」156社(同7.8%)、「埼玉県」102社(同5.1%)が続き、これら4都府県が100社以上を申請していた。

調査概要
- 【調査対象】2026年8月31日時点の「100億円宣言企業」のうち、申請形態が単独申請で、2025年度(2025年4月-2026年3月期)の業績が判明した1998社と、うち2025年度の業績を起点に3期連続で業績が判明した1897社
売上高10億円以上100億円未満で、中小企業基本法、租税特別措置法、中小企業等経営強化法、特定事業者のいずれかに該当する中小企業
