2026年最新状況「テレビ番組制作会社」の倒産が過去最多タイに【東京商工リサーチ調べ】

東京商工リサーチのTSRデータインサイトは、2026年「テレビ番組制作業」倒産動向に関する調査結果を発表した。2026年1～8月のテレビ番組制作会社の倒産について集計している。

従業員数が10人未満の零細企業に集中

それによると、2026年1～8月のテレビ番組制作会社の倒産は14件。同期間では2007年以降の20年間で最多の2010年に並んだ。このペースで推移すると、年間では2009年と2012年の21件を抜き、過去最多を更新する可能性が高いという。

若者を中心としたライフスタイルの変化、大手動画配信サービス・YouTubeチャンネルなどのコンテンツサービス会社の台頭で、テレビ離れが加速。さらに、テレビ局の予算削減やコスト高騰の煽りで、番組制作会社の倒産は今後も高水準が続くことが予想される。

また番組制作会社の倒産は、価格交渉力の弱い従業員10人未満の零細企業に集中。ネット配信プラットフォームへの進出や受託制作からの脱却、あるいは企業のPR動画など、領域拡大が模索されている。

原因別で見ると、「販売不振」が12件（構成比85.7%）で最多。次いで、「事業上の失敗」とその他の「偶発的原因」が各1件発生。形態別では14件すべてが清算型の「破産」だった。従業員数別では「5人未満」が12件でもっとも多く、85.7%に達している。