サラリーマンも自分のスマホやタブレットで仕事の情報収集？企業内Web閲覧環境に関する調査結果

企業内において、外部のWebサイトなどを閲覧・利用する場合にどのような環境や制限があるか

企業内において、外部のWebサイトやソーシャルメディアを閲覧・利用する場合にどのような環境や制限があるかや、受け取るメールに関してどのような制限があるかを調査する「第5回企業内Web閲覧環境に関する調査」を公益社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会が実施し、その結果を発表した。

この調査は、企業内でのWebページ閲覧環境の実際の姿を知ることにより、さまざまな情報が企業内閲覧者に対してどの程度到達可能かを把握するために、同会の企業広報委員会が行ったもの。2005年から隔年で実施しており、今回が5回目。

会社がスマホやタブレットを支給、今後も増える傾向に

今回の調査では、社員にパソコン以外のデバイスを支給している企業が6割以上にのぼることがわかった（スマートフォン66%、タブレット端末64.2%）。

これらのデバイスの支給台数は今後も増えると答えた企業は5割以上となっている。

また、従業員が個人保有のデバイスを業務に使用する「BYOD （Bring Your Own Device）」を許可している割合は、パソコン22%、従来型の携帯電話25%、スマートフォン32%、タブレット端末30%となっている。

こうした状況を受け、仕事上の目的で企業情報などをWebなどで取得する際に使うデバイスも変わってきている。

会社支給のもののなかでは「パソコン」が9割前後、BYODで許可されたデバイスはいずれも1割未満だが、さらに個人の所有する「パソコン」「スマートフォン」を使って仕事用のWebサイトを閲覧する率が3割前後という結果だ（複数回答）。

また、企業の公式SNSに関しては、個人の「スマートフォン」を使ってアクセスする率が4割超と高めであった。

企業内個人に対する企業情報などの発信において、スマートデバイス対応の重要性は高まっていると考えられる。

また、利用制限と会社規模の関係をクロス集計したところ、会社規模別でみると、規模が大きいほどさまざまな制限が行われていることがわかる。

この傾向は2005年から変わらない。

調査概要

調査目的
会社概要など企業情報を発信するWebサイトが先進技術を採用するにあたり、「企業内ネットワークの閲覧者に対して先進技術を用いての情報発信はどのレベルまで可能か」を把握する。Webページ閲覧環境実際を知ることで、今後の情報発信方法の検討にあたっての基礎資料とする
調査方法と回収数。
- 調査方法：郵送調査（葉書による督促、および官公庁のみ電話督促あり）
- 調査期間： 2013年7月8日～8月1日
- 調査対象：日本アドバタイザーズ協会加盟企業及びWeb広告研究会加盟企業445社、官公庁101団体（省庁34、都道府県47、政令市20）計546社
- 回収数： 165社（うち官公庁13団体）