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編集部が厳選した今週のニュース５本をお届けします。先週に引き続き、今週も「360°パノラマ動画」関連のサービスがローンチされたことが目立ちました。

JAF、政府の「全国交通安全運動」を動画などで展開

JAFは21日、有名キャラクター「ぼのぼの」のオリジナル動画や、人気子役エヴァちゃんの初挑戦となるラジオCMなどで秋季交通安全キャンペーンを開始します。

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000015455.html

スカパー動画、公開から５日でYouTube 再生回数40万回を突破

スカパー! は、19日から10日間無料放送キャンペーンを実施しています。そのプロモーションとして公開されている「全力でお願いしてみた」篇の再生回数が、公開後わずか５日で40万回を突破しました。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000015463.html

GMOアドマーケ、広告枠を優先的に買い付けできるサービスをリリース

GMOアドマーケティングは24日に、特定の広告枠を優先的に買い付けできるサービスを開始した。同社は、ネイティブアドの独自在庫を豊富に持っているのが特徴。これにより、純広告のように媒体特性を反映し、より購入意欲の高いユーザーへの広告配信が可能になります。

http://markezine.jp/article/detail/23132

電通、池袋駅で4K対応のデジタルサイネージによる広告販売を開始へ

電通は25日に、4K対応のデジタルサイネージによる広告事業を開始すると発表しました。柱6本に各4面、計24面の84インチ、もしくは70インチ縦型のデジタルサイネージを設置します。販売は10月5日から。

http://bizex.goo.ne.jp/release/detail/804975/

EPARKメディアパートナーズ、360°パノラマ動画サービスを5万円で開始

EPARKメディアパートナーズは25日、360°パノラマ動画サービスを提供開始しました。パノラマの撮影実績は 1万5千箇所。利用料金はおよそ5万円程度ということです。

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000015448.html

編集部が厳選した今週のニュース５本をお届けします。
今週、目立ったのは、博報堂などが開発した” FIT AD”。天候や、ニュースキーワード、検索トレンドなど、視聴者を取り巻く環境にあわせて、動画広告を自動で配信します。

食の写真投稿サイト「ミイル」、スマホ動画広告の提供を開始

料理の写真投稿型メディア「ミイル」は14日、広告主企業の動画をユーザーへ配信できる「ブランドムービー」の販売・受注受付を開始しました。投稿数された写真は累計で950万枚以上。広告主企業様からの動画は自動再生でユーザーへ配信されます。

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000015269.html

博報堂やヒトクセなど4社、生活者の環境に最適な動画配信サービス提供へ

博報堂やヒトクセなど4社は15日、動画広告を自動で出し分けるデジタルアドサービス”FIT AD”を開発し、提供を開始しました。ターゲットの周りの環境によって広告を変えることで、気分にフィットする広告提供を可能にします。

http://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20150915_10799.html

日本初の動画プロフィールサイト”Onp”をリリース

Coupeは16日、動画プロフィールサイト”Onp”のベータ版をリリースしました。日本初の動画プロフィールを作成できるサイトで、年内の登録者10万人、月間1000万PVを目指します。

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000012750.html

インタレスティングが、新DSPを開発

インタレスティングは17日、高精度のターゲティングを可能にしたDSP ”Kagura“をリリースしました。従来の掲載基準となっていたWebサイトやランディングページだけでなく、総合的な判断を採用するということです。

http://www.yomiuri.co.jp/adv/life/release/detail/00021932.html

オープンエイトが3minuteと業務提携

OPEN8は18日、3minuteと提携しました。これにより、スマホ向け動画広告のマーケティングソリューションがワンストップで提供可能に。業務提携の第一弾としてソーシャル動画ネイティブアドのサービス”OPEN3”をリリースします。

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000013460.html

様々な調査結果で、動画コンテンツを活用することにより、コンバージョンレートが改善することが分かっています。それだけでなく、マーケティングROIの向上も見込まれることが明らかになっています。

しかし、日米を比較すると、日本企業の動画マーケティングへの取り組みはまだまだこれからという段階。とりわけ、国内の金融機関は、規制業種という側面もあり、多業種に比べ、イノベーションに対して保守的になりがち。

動画コンテンツを自社のマーケティング戦略に活用している海外企業の取り組みについて、より一層理解を深める必要がありそうです。

今回は、そのなかでも、動画コンテンツを自社のマーケティング施策に積極的に活用している米国の金融機関について紹介します。

米ウェルズ・ファーゴのYouTubeチャンネルの充実度はテレビ局なみ

米ウェルズ・ファーゴ社は、8月末時点で、世界の企業の時価総額ランキング7位。

「投資の神様」として知られるウォーレン・バフェット氏が、多額の投資を行っている企業としても有名です。同氏のポートフォリオの中でも、2位のコカ・コーラを引き離し、ダントツのトップとなっています。

同社は、リスクの高い投資銀行ビジネスから距離を置く保守的な経営方針を打ち出している一方、先進的なマーケティング戦略を実施していることでも有名です。

2つのページをTwitter,Facebookそれぞれに用意。それに、YouTubeチャンネルと5つのブログを運用しています。

そのなかでも、公式YouTubeチャンネル”Wells Fargo Channel”は、もはやテレビ局に匹敵するコンテンツの量、質を誇っています。

チャンネル内のカテゴリ、”Your Financial Journey”には、学生向けの資産管理や節約、資金運用、クレジット解説といった、多様なジャンルが用意されています。

動画コンテンツを通して、顧客に製品の理解を深めてもらおうという姿勢や、長期的な顧客との信頼関係を構築しようとする姿勢がうかがえます。

「JPモルガン」上回るスタートアップ

米ミント社は、個人資産を管理するウェブサービス”mint.com”を開発した会社です。同サービスは、銀行の入出金、クレジットカード、ローン、投資などをウェブサイト上で一元管理できるというもの。

同社は、優れたコンテンツ・マーケティングを行ってきたことでも知られています。質の高いブログ記事や、インフォグラフィックスを数多く取り上げてきました。

また、YouTubeチャンネルでも多彩なコンテンツを提供しており、9月13日時点でのチャンネル登録者数では、3,724。これは、米国を代表する金融機関「JPモルガン」の3,019を上回っています。
※米ミント社は、2009年11月に米インテュイット社が買収。

ゴールドマン・サックスも

ゴールドマン・サックスも動画コンテンツを重視している一社です。ウェブサイトは、トップページに動画コンテンツを表示。また、部門紹介のページでは、主要部門ともいえる投資銀行部門や証券部門で、3分前後の動画で部門紹介が行われます。

同社のロイド・ブランクファインCEOが学生向けに行った講演の模様も紹介されており、経営トップの人となりも見えるような内容となっています。

Youtubeチャンネルにも注力しています。チャンネル登録者数は、9月7日時点で14,000人を超えています。その内容も、”Stories of Progress”、”Career”、”Talks@GS”、”Our Thinking”、”Citizenship”と多岐にわたります。

邦銀の中ではデジタル・マーケティングに注力しているといわれる三菱東京UFJ銀行の公式チャンネルですら、チャンネル登録者数は7日時点で480人。

その内容も、基本的には自社のテレビCMを埋め込んでいるだけというもの。海外事例と比較すると、「遅れている」という感が否めません。

まとめ

ここで紹介した3つの事例は、その形式こそ違えど、いずれも徹底したユーザー目線にたった動画マーケティングを実現している例と言えます。翻って国内に目を向けると、邦銀も、いつまでも「規制業種」の上であぐらをかいている訳にはいかないのではないでしょうか。

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