DNPコアライズ 金融機関のフロント業務からバックオフィスまでを支援する金融BPOを開始
リリース情報提供元：
大日本印刷（DNP）
製造業を中核とする企業グループとして国内で初めて金融サービス仲介業者に登録
大日本印刷株式会社（DNP）グループの株式会社DNPコアライズは、銀行の預金や証券会社の投資信託・株式などの金融商品について、案内や申込の仲介ができる「金融サービス仲介業者」として2026年7月14日に内閣総理大臣の登録（関東財務局長（金サ）第30号）を受けました。製造業を中核とする企業グループの登録は国内初＊1です。
本登録により、これまで提供してきたバックオフィスを中心とした金融BPO（Business Process Outsourcing：業務委託）に加え、銀行・証券分野の金融商品の案内や申込手続きまで支援範囲を広げます。2026年8月3日より、フロント業務からバックオフィスまでを一貫して支援する金融BPOを開始します。DNPグループが培った工程設計・品質管理のノウハウと高セキュリティな情報処理基盤を活かし、金融機関の顧客接点の強化と業務品質の向上に貢献します。
DNPコアライズが提供する金融BPOサービスの全体像
金融サービス仲介業者の登録背景
新NISAの開始や高齢化の進展により、資産形成、相続、住宅・教育ローン、事業資金など、金融相談内容は幅広くなっています。金融庁によると、新NISA開始後の2年間で、NISA口座数は2,125万口座から2,821万口座へ約33％増加しました＊2。こうしたなか、金融機関には、多様化する相談ニーズへの対応と、増加する顧客対応の両立が求められています。しかし、金融機関ではデジタル化や店舗統廃合が進み、対面や有人チャネルで相談できる機会が減少しています。さらに、ネット証券やデジタル金融サービスの普及で口座開設や問い合わせ件数が増えるなか、幅広い金融商品・サービスを適切に案内・説明できる専門人材の確保・育成も課題となっています。
これらの課題に対して、今回、DNPコアライズは、金融サービス仲介業者の登録により、金融商品の案内・説明や申込手続きといったフロント業務からバックオフィスまで一貫して支援するBPOの提供を開始しました。
概要と特長
DNPコアライズは、金融サービス仲介業者として、預金や投資信託・株式などの有価証券に関する金融商品の案内・説明や申込手続きを金融機関に代わって、対面・電話・オンラインなど複数のチャネルで行います。
１．金融におけるマーケティングからBPOまでをワンストップで提供
見込み顧客の創出から、案内・申込支援や本人確認、各種事務処理、通知物の発送、アフターフォローまでを一貫して支援します。DNPグループが提供するデジタルプロモーションや販促施策と組み合わせることで、新規顧客の獲得から口座開設、金融商品の案内・申込、バックオフィスまでをワンストップで提供し、金融機関の事業拡大を支援します。従来は金融機関が複数の事業者へ委託していた業務を、DNPコアライズが一体で提供することで、業務品質の向上と運営の効率化に貢献します。
２．製造業で培った工程設計・品質管理による高品質な運営
DNPグループがモノづくりで培ってきた工程設計・品質管理の手法を金融業務の運営に応用します。業務上の無駄を抑え、人為的ミスを防止・低減する運用設計により、金融商品の案内から申込手続き、バックオフィスまで一貫した品質を実現します。運営開始後も業務の実績や対応状況をもとに継続的な改善を行い、品質と効率の向上を図ります。
３．高セキュリティな運営体制
個人情報や本人確認書類など重要な情報を大量かつ確実に取り扱ってきた知見を活かし、金融サービスに求められる高い水準のセキュリティ体制を構築します。金融機関の厳格な情報管理やコンプライアンスに対応し、安全・安心な業務運営を支えます。
今後の展開
金融BPOは、DNPグループが推進する、高度な専門性が求められる業務を支援するBPO（コア領域BPO）の取り組みの一つです。金融サービス仲介業の登録を活かし、金融機関のコア領域まで支援するパートナーとして、より付加価値の高いBPOサービスの提供を目指します。
今後は、資産形成、相続、ローン、法人取引など、有人対応や専門的な説明が求められる領域を中心に、金融機関ごとの課題に合わせてサービスを展開し、金融機関の事業拡大に貢献します。これらの取り組みを通じて、DNPコアライズは2030年度までにコア領域BPOで累計100億円の売上を目指します。
＊1 金融サービス仲介業者登録一覧（金融庁）をもとにしたDNP調べ（令和8年6月30日現在）
金融サービス仲介業者登録一覧（金融庁） → https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/01_1kinsa.pdf
＊2 金融庁 NISAの利用状況の推移（令和７年12月末時点） → https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20260703/2512nisa-graph.pdf
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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製造業を中核とする企業グループとして国内で初めて金融サービス仲介業者に登録
大日本印刷株式会社（DNP）グループの株式会社DNPコアライズは、銀行の預金や証券会社の投資信託・株式などの金融商品について、案内や申込の仲介ができる「金融サービス仲介業者」として2026年7月14日に内閣総理大臣の登録（関東財務局長（金サ）第30号）を受けました。製造業を中核とする企業グループの登録は国内初＊1です。
本登録により、これまで提供してきたバックオフィスを中心とした金融BPO（Business Process Outsourcing：業務委託）に加え、銀行・証券分野の金融商品の案内や申込手続きまで支援範囲を広げます。2026年8月3日より、フロント業務からバックオフィスまでを一貫して支援する金融BPOを開始します。DNPグループが培った工程設計・品質管理のノウハウと高セキュリティな情報処理基盤を活かし、金融機関の顧客接点の強化と業務品質の向上に貢献します。
DNPコアライズが提供する金融BPOサービスの全体像
金融サービス仲介業者の登録背景
新NISAの開始や高齢化の進展により、資産形成、相続、住宅・教育ローン、事業資金など、金融相談内容は幅広くなっています。金融庁によると、新NISA開始後の2年間で、NISA口座数は2,125万口座から2,821万口座へ約33％増加しました＊2。こうしたなか、金融機関には、多様化する相談ニーズへの対応と、増加する顧客対応の両立が求められています。しかし、金融機関ではデジタル化や店舗統廃合が進み、対面や有人チャネルで相談できる機会が減少しています。さらに、ネット証券やデジタル金融サービスの普及で口座開設や問い合わせ件数が増えるなか、幅広い金融商品・サービスを適切に案内・説明できる専門人材の確保・育成も課題となっています。
これらの課題に対して、今回、DNPコアライズは、金融サービス仲介業者の登録により、金融商品の案内・説明や申込手続きといったフロント業務からバックオフィスまで一貫して支援するBPOの提供を開始しました。
概要と特長
DNPコアライズは、金融サービス仲介業者として、預金や投資信託・株式などの有価証券に関する金融商品の案内・説明や申込手続きを金融機関に代わって、対面・電話・オンラインなど複数のチャネルで行います。
１．金融におけるマーケティングからBPOまでをワンストップで提供
見込み顧客の創出から、案内・申込支援や本人確認、各種事務処理、通知物の発送、アフターフォローまでを一貫して支援します。DNPグループが提供するデジタルプロモーションや販促施策と組み合わせることで、新規顧客の獲得から口座開設、金融商品の案内・申込、バックオフィスまでをワンストップで提供し、金融機関の事業拡大を支援します。従来は金融機関が複数の事業者へ委託していた業務を、DNPコアライズが一体で提供することで、業務品質の向上と運営の効率化に貢献します。
２．製造業で培った工程設計・品質管理による高品質な運営
DNPグループがモノづくりで培ってきた工程設計・品質管理の手法を金融業務の運営に応用します。業務上の無駄を抑え、人為的ミスを防止・低減する運用設計により、金融商品の案内から申込手続き、バックオフィスまで一貫した品質を実現します。運営開始後も業務の実績や対応状況をもとに継続的な改善を行い、品質と効率の向上を図ります。
３．高セキュリティな運営体制
個人情報や本人確認書類など重要な情報を大量かつ確実に取り扱ってきた知見を活かし、金融サービスに求められる高い水準のセキュリティ体制を構築します。金融機関の厳格な情報管理やコンプライアンスに対応し、安全・安心な業務運営を支えます。
今後の展開
金融BPOは、DNPグループが推進する、高度な専門性が求められる業務を支援するBPO（コア領域BPO）の取り組みの一つです。金融サービス仲介業の登録を活かし、金融機関のコア領域まで支援するパートナーとして、より付加価値の高いBPOサービスの提供を目指します。
今後は、資産形成、相続、ローン、法人取引など、有人対応や専門的な説明が求められる領域を中心に、金融機関ごとの課題に合わせてサービスを展開し、金融機関の事業拡大に貢献します。これらの取り組みを通じて、DNPコアライズは2030年度までにコア領域BPOで累計100億円の売上を目指します。
＊1 金融サービス仲介業者登録一覧（金融庁）をもとにしたDNP調べ（令和8年6月30日現在）
金融サービス仲介業者登録一覧（金融庁） → https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/01_1kinsa.pdf
＊2 金融庁 NISAの利用状況の推移（令和７年12月末時点） → https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20260703/2512nisa-graph.pdf
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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