カスタマークラウド、日本政府デジタル庁「ガバメントAI（政府AI）」で試用する国内大規模言語モデル（LLM）に選定

カスタマークラウド｜BytePlus公式グローバルパートナー
デジタル庁の政府共用AI基盤「源内（GENNAI）」で行政実務への活用を検証




カスタマークラウド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木下寛士。以下「当社」といいます。）は、デジタル庁が実施した「ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募」において、当社が開発する言語モデルが試用対象として選定されたことをお知らせいたします。

本取り組みは、日本政府が推進する「ガバメントAI」の一環として実施されるものであり、政府職員が利用する生成AI基盤「源内（GENNAI）」において国内開発の言語モデルを試験的に利用し、行政実務における実用性や課題の評価・検証を行うことを目的としています。
ガバメントAIの背景
日本では人口減少や少子高齢化の進行により、行政分野における担い手不足が深刻化しています。こうした状況の中、公共サービスを維持・高度化するため、政府では生成AIをはじめとするAI技術の積極的な活用を進める「ガバメントAI」の取り組みを推進しています。

政府自らがAI活用の社会実装の起点となり、行政業務の効率化や政策立案の高度化を図ることが目的です。これを受けて、デジタル庁では政府職員が安全に生成AIを利用できる共用環境として、生成AI基盤「源内（GENNAI）」を構築し、行政業務におけるAI活用の実証を進めています。

従前、2025年には、米OpenAIの大規模言語モデル（ChatGPT系モデル）が源内のラインアップとして導入され、政府職員による生成AI活用の検証が開始されました。今回の国内LLM公募は、こうした政府AIの取り組みの進展を踏まえ、日本語や行政文書特有の表現に適合した国内開発モデルの活用可能性を検証するために実施されたものです。
国内LLMの試験導入
本公募で選定された国内LLMは、2026年度に予定されている「源内」の他府省庁展開に合わせ、試験的に導入される予定です。対話型AIサービスや行政業務支援アプリケーションなどにおいて活用され、行政実務における実用性、安全性、性能などの観点から評価・検証が行われます。

また、検証結果や政府職員のニーズを踏まえ、将来的には政府職員向けAI基盤としての本格的な活用についても検討が進められる予定です。
当社のAI開発の取り組み
当社は、AIを、単なるツールないしソフトウエアではなく、企業や組織の価値創出を支える「知能設備」として導入していただき、継続的なAI活用と新しいサービス創出を支える基盤としていただくことを目指しております。

具体的には、当社が展開する「自社開発スーパーAI＆AIプロダクト生産工場」モデルにより、ご依頼いただいた企業または組織が自社専用のAI基盤（ローカルLLM）を持ち、その上で、各企業または各組織における固有の業務に必要となるAIサービスや業務アプリケーションなどのAIプロダクトを継続的に開発・生産できる体制の構築をしていいただくことを進めております。
代表コメント
当社は、デジタル庁との連携のもと、試験導入に向けた技術調整および検証プロセスに取り組んでまいります。当社は、日本語および行政分野への適用を含めたAI技術の高度化を進めるとともに、海外の政府機関との連携によるデジタルインフラや国際金融インフラに関する取り組みなど、複数のプロジェクトの検討・推進も進めております。

今後も、安全性と信頼性を重視したAI基盤の開発を通じて、行政および社会におけるAI活用の発展に貢献してまいります。

2026年3月6日
カスタマークラウド株式会社
代表取締役社長 木下 寛士