自治体営業がうまくいかない理由とは？　 官民連携で起こりがちな“ミスマッチ”を実践事例から学ぶ【無料・オンライン】

一般社団法人日本経営協会（NOMA）
元スーパー公務員が語る、自治体営業の“つまずきポイント”とその背景

一般社団法人日本経営協会（本部：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、官民連携における“ミスマッチ解消”をテーマとした無料オンラインセミナー「元スーパー公務員に聞く！『自治体営業』スタートダッシュのコツ」を2026年2月10日に開催いたします。
本セミナーでは、民間と行政の両方の現場を経験した“元スーパー公務員”が登壇し、自治体営業における考え方の整理から、初動で意識すべきポイントまでを、実体験を交えて解説いたします。
▶セミナー詳細・申込
https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/393125

■開催にあたって

自治体営業のミスマッチを解消し、「選ばれる提案」の土台を作るには
”官民連携”をテーマとしたオンラインセミナー第2弾を開催いたします。
第2弾では、元スーパー公務員として自治体現場の実情を熟知する晝田氏に、自治体営業においてよく寄せられる悩みや疑問を一問一答形式で解説いただきます。
- 実際に案件獲得につながった具体的な事例
- 自治体内のキーパーソンとどのように関係構築を進めていくべきか
- 自治体営業に必要な実践スキルの考え方

など、現場で直面しがちなテーマを中心に取り上げます。
事前に寄せられた質問に加え、参加者からの疑問にもお答えする予定です。
ここでしか聞けない実践的な内容をお伝えいたします。
こんな方におすすめです
・自治体向け営業を担当することになったが、何から着手すべきか悩んでいる方
・民間営業の経験はあるものの、自治体特有の商談の進め方に課題を感じている方
・提案が先に進まず、キーパーソンとの関係構築に悩んでいる方
・自治体営業を属人的にせず、組織として強化したいと考えている企業・団体の方

■登壇者

晝田 浩一郎 氏株式会社官民連携事業研究所 執行役員CCO / 内閣府地域活性化伝道師

元岡崎市役所職員。官民連携の第一線で活躍し、自治体内部の力学とビジネス視点の両方に精通。現在は日本各地で「善き前例」を創出する共創アドバイザーとして活動中。

登壇者コメント
「自治体との最適な関係性を築くための具体的かつ最短のステップを提示します。」






柴田 諒太郎一般社団法人日本経営協会　自治体総合フェア事務局

公民連携の展示会・企画運営および企業の自治体営業支援を担当。官民連携に関するお困りごと、一緒に解決していきませんか！？

登壇者コメント
「猫が好き。」

■開催概要・参加申込み

セミナー名：元スーパー公務員に聞く！「自治体営業」スタートダッシュのコツ
開催日時：2026年2月10日（火）11:00～12:00
形式：オンライン（Zoom）※ウェビナー配信
対象：行政・官公庁への提案・営業部署の担当者、官民連携に取り組む自治体担当者
参加料：無料
主催：一般社団法人日本経営協会・株式会社官民連携事業研究所
参加特典：参加者全員にセミナー資料（PDF）を進呈いたします
詳細
▶https://www.noma-lgf.com/module/booth/337494/393125
お申込み
▶https://zoom.us/webinar/register/WN_f7WO9tDwTfqx4P6JMVDRcw#/registration

■株式会社官民連携事業研究所について

「善き前例をともに作る」を理念とし、自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向けマッチした企業の紹介や、両者の間に入り「先導役」として事業の伴走をし、官と民の連携による善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。

■第1弾のアーカイブを公開中

11月12日に開催された「自治体営業セミナー」第1弾では、行政特有の意思決定プロセスや、営業を成功に導くための基礎概念を体系的に紹介しました。
今回のセッションをより深く理解するための「基本事項」を多くご紹介しております。ぜひご参考や事前にご覧ください！