【8月19日開催】デイリー・インフォメーション、JTBパブリッシングと共に「地域創生パートナー事業セミナー」をオンライン開催
リリース情報提供元：
株式会社DACホールディングス
～地方銀行をはじめとする地域ハブ機関と共に目指す、持続可能な地域プロモーションと経済活性化～
観光ソリューション事業を展開する株式会社デイリー・インフォメーション（本社：東京都台東区、代表取締役社長：石川和則／DACグループ）は、株式会社JTBパブリッシングをゲストに迎え、地方銀行・地域金融機関をはじめ、不動産ディベロッパーなど地域のハブとなる機関・組織の担当者を対象とした無料オンラインセミナー「地域創生パートナー事業セミナー」を2026年8月19日に開催します。金融庁が推奨する「産官金連携」や「本業支援」の具体策として、食や観光を通じた持続可能な地域プロモーションの実践ノウハウを提供し、地域全体での共創による地域経済の活性化を支援します。
■ 地域全体での共創による「本業支援」と「産官金連携」の重要性
人口減少や地域経済の縮小に伴い、地方銀行や地域のハブとなる機関には従来の資金繰り支援を超えた、地域企業の事業成長を後押しする「本業支援(事業成長支援)」が強く求められています。金融庁が2025年12月19日に公表した「地域金融力強化プラン」においても、事業者に対する付加価値の高い支援の提供が明記されています。（※1）
また、全国地方銀行協会も「地方創生に向けた地域密着型金融の取組み」を推進しており、地域の観光資源活用や六次産業化における「産官金連携」が業界全体の最重要課題となっています。（※2）
不動産ディベロッパーなど地域のハブとなる機関も含め、単独の事業者や自治体だけでは解決が難しい課題に対し、複数のステークホルダーが連携するエコシステムの構築が急務となっています。地域全体で共創し、持続可能な地域活性化を実現することが、これからの地方創生の鍵となります。
※1 出典:金融庁「地域金融力強化プラン」2025年12月
※2 出典:全国地方銀行協会「地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組み状況」2015年9月
■新中計・下半期に向けた戦略策定の重要期となる「8月」
決算発表等が落ち着く夏場(7～8月)は、下半期(10月以降)や来期に向けた戦略の練り直し、新たなアライアンスの検討を行う重要な情報収集期にあたります。金利上昇や人手不足を背景に新たな収益源や地域支援モデルの模索が活発化するこのタイミングで、具体的な地域プロモーションの成功事例を知ることが、次の一手につながります。
■プログラム：「るるぶ」の知見と実業ノウハウによる実践的アプローチ
本セミナーでは、机上の空論ではない「実体のある地方創生ノウハウ」を公開します。
株式会社JTBパブリッシングは、リアル店舗メディア「るるぶキッチン」等を通じ、全国の特産品を活用したリアルとメディア融合のプロモーションを展開しています。
一方、DACグループは、自ら北海道仁木町で複合型ワイナリー「NIKI Hills Winery」を展開し、準限界集落の再生と雇用創出、国内外からの観光客誘致を実現しています。また、栃木県では「DACファーム」を運営し、農業の六次産業化を推進するなど、単なる広告会社の枠を超えた実績を有しています。両社の実績をもとに、地域価値を高めていくための実践的なヒントをお届けします。
１.持続可能な地域経済の実現を目指して
＜登壇者＞
今井 敏行
DACホールディングス副社長 / 元 株式会社JTBパブリッシング代表取締役社長
２.「るるぶ特別編集版」活用による地域プロモーション事例
＜登壇者＞
齋藤 康広 氏
株式会社JTBパブリッシング ソリューション事業本部
事業推進部 メディアチーム 担当マネージャー
３.「るるぶキッチン」活用による地域産品・食の発信事例
＜登壇者＞
長野 晃久 氏
株式会社JTBパブリッシング ソリューション事業本部
事業推進部 営業推進チーム 担当マネージャー
４.質疑応答・地域事業の事例および弊社取り組みのご紹介
担当: 株式会社デイリー・インフォメーション
※セミナー終了後、ご希望の方には個別の課題やお悩みに応じる「個別相談会」のお時間もご用意しております。
■ 開催概要
セミナー名: 地域創生パートナー事業セミナー
日時：2026年8月19日（水） 16:00～17:00
開催形式：オンライン開催（Zoom等 / お申込み完了後、接続先URLをお送りいたします）
参加費：無料
対象者：地域活性化・地域振興に取り組む地域金融機関(地方銀行等)、不動産ディベロッパーなど地域のハブとなる機関・組織のご担当者様
主催：株式会社デイリー・インフォメーション（DACグループ）
登壇企業：株式会社JTBパブリッシング
申込締切：2026年8月17日（月）まで
申込み方法：下記フォームよりお申込みください
https://forms.gle/dWnjE9YwyeVnLUKP8
本件に関するお問合せ・お申し込み先
株式会社デイリー・インフォメーション
TEL: 03-6860-9001
E-mail: seminar@din-group.co.jp
■企業概要
株式会社デイリー・インフォメーション
DACグループで観光ソリューション事業を中心に展開。メディアによる広告企画、イベントのプロデュース、各種SNS施策など、1990年より長きにわたって地方創生や地域課題の解決に向けた施策を数多く手掛けています。
代表者：石川和則
所在地：東京都台東区東上野4丁目8-1 TIXTOWER UENO 14階
URL：https://www.din-group.co.jp/
DACグループについて
東京都上野に本部を置く、総合広告・人材ソリューション・観光ソリューション・グローバルソリューションの4事業を柱とする広告企業グループ。農業法人やワイナリー、青少年の健全な育成を目的とする一般社団法人なども展開し、地方創生や社会貢献事業にも取り組む。創業1962年、社員数975人(DACグループ総数／2025年12月時点)。
URL： https://www.dac-group.co.jp/
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～地方銀行をはじめとする地域ハブ機関と共に目指す、持続可能な地域プロモーションと経済活性化～
観光ソリューション事業を展開する株式会社デイリー・インフォメーション（本社：東京都台東区、代表取締役社長：石川和則／DACグループ）は、株式会社JTBパブリッシングをゲストに迎え、地方銀行・地域金融機関をはじめ、不動産ディベロッパーなど地域のハブとなる機関・組織の担当者を対象とした無料オンラインセミナー「地域創生パートナー事業セミナー」を2026年8月19日に開催します。金融庁が推奨する「産官金連携」や「本業支援」の具体策として、食や観光を通じた持続可能な地域プロモーションの実践ノウハウを提供し、地域全体での共創による地域経済の活性化を支援します。
■ 地域全体での共創による「本業支援」と「産官金連携」の重要性
人口減少や地域経済の縮小に伴い、地方銀行や地域のハブとなる機関には従来の資金繰り支援を超えた、地域企業の事業成長を後押しする「本業支援(事業成長支援)」が強く求められています。金融庁が2025年12月19日に公表した「地域金融力強化プラン」においても、事業者に対する付加価値の高い支援の提供が明記されています。（※1）
また、全国地方銀行協会も「地方創生に向けた地域密着型金融の取組み」を推進しており、地域の観光資源活用や六次産業化における「産官金連携」が業界全体の最重要課題となっています。（※2）
不動産ディベロッパーなど地域のハブとなる機関も含め、単独の事業者や自治体だけでは解決が難しい課題に対し、複数のステークホルダーが連携するエコシステムの構築が急務となっています。地域全体で共創し、持続可能な地域活性化を実現することが、これからの地方創生の鍵となります。
※1 出典:金融庁「地域金融力強化プラン」2025年12月
※2 出典:全国地方銀行協会「地方銀行における「地域密着型金融」に関する取組み状況」2015年9月
■新中計・下半期に向けた戦略策定の重要期となる「8月」
決算発表等が落ち着く夏場(7～8月)は、下半期(10月以降)や来期に向けた戦略の練り直し、新たなアライアンスの検討を行う重要な情報収集期にあたります。金利上昇や人手不足を背景に新たな収益源や地域支援モデルの模索が活発化するこのタイミングで、具体的な地域プロモーションの成功事例を知ることが、次の一手につながります。
■プログラム：「るるぶ」の知見と実業ノウハウによる実践的アプローチ
本セミナーでは、机上の空論ではない「実体のある地方創生ノウハウ」を公開します。
株式会社JTBパブリッシングは、リアル店舗メディア「るるぶキッチン」等を通じ、全国の特産品を活用したリアルとメディア融合のプロモーションを展開しています。
一方、DACグループは、自ら北海道仁木町で複合型ワイナリー「NIKI Hills Winery」を展開し、準限界集落の再生と雇用創出、国内外からの観光客誘致を実現しています。また、栃木県では「DACファーム」を運営し、農業の六次産業化を推進するなど、単なる広告会社の枠を超えた実績を有しています。両社の実績をもとに、地域価値を高めていくための実践的なヒントをお届けします。
１.持続可能な地域経済の実現を目指して
＜登壇者＞
今井 敏行
DACホールディングス副社長 / 元 株式会社JTBパブリッシング代表取締役社長
２.「るるぶ特別編集版」活用による地域プロモーション事例
＜登壇者＞
齋藤 康広 氏
株式会社JTBパブリッシング ソリューション事業本部
事業推進部 メディアチーム 担当マネージャー
３.「るるぶキッチン」活用による地域産品・食の発信事例
＜登壇者＞
長野 晃久 氏
株式会社JTBパブリッシング ソリューション事業本部
事業推進部 営業推進チーム 担当マネージャー
４.質疑応答・地域事業の事例および弊社取り組みのご紹介
担当: 株式会社デイリー・インフォメーション
※セミナー終了後、ご希望の方には個別の課題やお悩みに応じる「個別相談会」のお時間もご用意しております。
■ 開催概要
セミナー名: 地域創生パートナー事業セミナー
日時：2026年8月19日（水） 16:00～17:00
開催形式：オンライン開催（Zoom等 / お申込み完了後、接続先URLをお送りいたします）
参加費：無料
対象者：地域活性化・地域振興に取り組む地域金融機関(地方銀行等)、不動産ディベロッパーなど地域のハブとなる機関・組織のご担当者様
主催：株式会社デイリー・インフォメーション（DACグループ）
登壇企業：株式会社JTBパブリッシング
申込締切：2026年8月17日（月）まで
申込み方法：下記フォームよりお申込みください
https://forms.gle/dWnjE9YwyeVnLUKP8
本件に関するお問合せ・お申し込み先
株式会社デイリー・インフォメーション
TEL: 03-6860-9001
E-mail: seminar@din-group.co.jp
■企業概要
株式会社デイリー・インフォメーション
DACグループで観光ソリューション事業を中心に展開。メディアによる広告企画、イベントのプロデュース、各種SNS施策など、1990年より長きにわたって地方創生や地域課題の解決に向けた施策を数多く手掛けています。
代表者：石川和則
所在地：東京都台東区東上野4丁目8-1 TIXTOWER UENO 14階
URL：https://www.din-group.co.jp/
DACグループについて
東京都上野に本部を置く、総合広告・人材ソリューション・観光ソリューション・グローバルソリューションの4事業を柱とする広告企業グループ。農業法人やワイナリー、青少年の健全な育成を目的とする一般社団法人なども展開し、地方創生や社会貢献事業にも取り組む。創業1962年、社員数975人(DACグループ総数／2025年12月時点)。
URL： https://www.dac-group.co.jp/
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