リバティ、企業版ふるさと納税を活用し、新車EV「BYD DOLPHIN」の寄附先自治体を公募
リリース情報提供元:
株式会社カルティブ
―公用車や地域活動での活用を通じ、地域の脱炭素化と持続可能な地域環境づくりに貢献―

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清、以下「カルティブ」)は、株式会社リバティ(本社:京都府京都市、代表取締役社長:蓮尾耕司、以下「リバティ」)による、新車電気自動車(EV)「BYD DOLPHIN(ドルフィン)」の寄附プロジェクトを開始します。
本プロジェクトでは、企業版ふるさと納税を活用し、「BYD DOLPHIN」の寄附を希望する全国の地方自治体を公募します。寄附車両を公用車や地域活動、環境啓発などに活用いただくことで、地域におけるEVの普及促進と、クリーンで持続可能な地域環境づくりに貢献します。
「BYD DOLPHIN」は、コンパクトなボディーサイズと実用性を備えたEVです。日常的な移動に利用しやすいことから、公用車や地域活動での活用が期待されます。
リバティは、新車EVを自治体へ寄附することで、公用車や地域活動などへのEV導入を後押しします。自治体による実際の活用を通じて環境配慮型車両を身近に感じられる機会を創出し、地域におけるEVの普及促進と脱炭素社会の実現に向けた具体的な一歩につなげることを目指します。
カルティブは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を通じて、寄附を希望するリバティと地方自治体とのマッチングを支援します。
受け入れを希望する自治体は、募集要項をご確認のうえ、「river」に登録している地方自治体へ配信される「寄付相談速報」を通じてお申し込みいただけます。
本プロジェクトを通じて、公用車や地域活動などへのEV導入を後押しし、地域の脱炭素化と持続可能な地域環境づくりに貢献してまいります。

※ 本公募はカルティブの運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を活用いたします。寄付相談速報は、riverサービスの契約及び登録済みの地方自治体の担当職員に通知されます。riverの利用に関しましては、下記のriver事務局にお問い合わせください。
【riverに関する問合せ】
■river事務局
https://cms.cpriver.jp/contact
【本リリースに関するリバティへの問合せ先】
株式会社リバティ
経営企画室 企業版ふるさと納税事務局
担当:奥谷・狩野
075-585-5572
株式会社リバティ

株式会社リバティ
Webサイト:https://www.libertynet.jp/
代表取締役社長 蓮尾耕司
設立:1997年3月
本社所在地:京都府京都市伏見区横大路芝生30番地8
株式会社リバティは自動車の販売を中心に、車検・整備、鈑金塗装、自動車保険など、カーライフを総合的に支援する事業を展開しています。西日本を中心に店舗網を広げ、BYD正規ディーラーの運営にも取り組んでいます。
事業内容 :
自動車の販売・リース
自動車の買取
自動車の車検・整備
自動車の鈑金・修理
自動車保険代理業
BYD正規ディーラーの運営
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」

サービスサイト:https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL: https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清
設立 :2014年10月
本社所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 :
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
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―公用車や地域活動での活用を通じ、地域の脱炭素化と持続可能な地域環境づくりに貢献―

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清、以下「カルティブ」)は、株式会社リバティ(本社:京都府京都市、代表取締役社長:蓮尾耕司、以下「リバティ」)による、新車電気自動車(EV)「BYD DOLPHIN(ドルフィン)」の寄附プロジェクトを開始します。
本プロジェクトでは、企業版ふるさと納税を活用し、「BYD DOLPHIN」の寄附を希望する全国の地方自治体を公募します。寄附車両を公用車や地域活動、環境啓発などに活用いただくことで、地域におけるEVの普及促進と、クリーンで持続可能な地域環境づくりに貢献します。
「BYD DOLPHIN」は、コンパクトなボディーサイズと実用性を備えたEVです。日常的な移動に利用しやすいことから、公用車や地域活動での活用が期待されます。
プロジェクト実施背景
近年、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自治体においても公用車へのEV導入や、地域住民への地域環境啓発など、地域の脱炭素化に向けた取り組みが進められています。一方で、車両導入に必要な予算確保などが課題となり、環境配慮型車両の導入を十分に進められない自治体もあります。リバティは、新車EVを自治体へ寄附することで、公用車や地域活動などへのEV導入を後押しします。自治体による実際の活用を通じて環境配慮型車両を身近に感じられる機会を創出し、地域におけるEVの普及促進と脱炭素社会の実現に向けた具体的な一歩につなげることを目指します。
カルティブは、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を通じて、寄附を希望するリバティと地方自治体とのマッチングを支援します。
募集要項
本プロジェクトでは、地方自治体へ新車EV「BYD DOLPHIN」を最大4台、寄附する予定です。寄附先は全国の地方自治体を対象に公募し、応募内容を踏まえた選考のうえ決定します。受け入れを希望する自治体は、募集要項をご確認のうえ、「river」に登録している地方自治体へ配信される「寄付相談速報」を通じてお申し込みいただけます。
本プロジェクトを通じて、公用車や地域活動などへのEV導入を後押しし、地域の脱炭素化と持続可能な地域環境づくりに貢献してまいります。

※ 本公募はカルティブの運営する企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を活用いたします。寄付相談速報は、riverサービスの契約及び登録済みの地方自治体の担当職員に通知されます。riverの利用に関しましては、下記のriver事務局にお問い合わせください。
【riverに関する問合せ】
■river事務局
https://cms.cpriver.jp/contact
【本リリースに関するリバティへの問合せ先】
株式会社リバティ
経営企画室 企業版ふるさと納税事務局
担当:奥谷・狩野
075-585-5572
株式会社リバティ

株式会社リバティ
Webサイト:https://www.libertynet.jp/
代表取締役社長 蓮尾耕司
設立:1997年3月
本社所在地:京都府京都市伏見区横大路芝生30番地8
株式会社リバティは自動車の販売を中心に、車検・整備、鈑金塗装、自動車保険など、カーライフを総合的に支援する事業を展開しています。西日本を中心に店舗網を広げ、BYD正規ディーラーの運営にも取り組んでいます。
事業内容 :
自動車の販売・リース
自動車の買取
自動車の車検・整備
自動車の鈑金・修理
自動車保険代理業
BYD正規ディーラーの運営
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」

サービスサイト:https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL: https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要

企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清
設立 :2014年10月
本社所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 :
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
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