「～社員300名までの～人事制度改定　失敗事例集」セミナーを6月25日に愛知で開催【定員30名】

株式会社新経営サービス
日本の人事制度コンサルティングに強みがある、株式会社新経営サービス 人事戦略研究所（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、会場参加型セミナー「～社員300名までの～人事制度改定　失敗事例集」を2026年6月25日（木）愛知のイオンコンパス名古屋駅前会議室（愛知県名古屋市）にて開催いたします。


https://jinji.jp/seminar/16765/


本セミナーは、中小企業の経営者および人事部門責任者を対象に、人事制度改定での「よくある失敗」を集約しました。すぐに使える「成功のためのコツ」と合わせてご紹介します。
■ 開催背景
人事制度改定を成功させるコツは何でしょうか？
そのひとつは、「成功事例」を知ることでなく、「失敗事例」を知ることです。
成功事例には共通項がない場合が多い反面、失敗事例には一定の共通項があります。
本セミナーでは、人事制度改定での「よくある失敗」を集約しました。
すぐに使える「成功のためのコツ」と合わせてご紹介します。

「制度改定を進める上でのポイントが分からず不安である」
「制度がうまく活用できていないが、どうすれば良いか分からない」
「今から導入を検討しているが、このまま進めて問題ないか確認したい」

など感じておられる方、ぜひご参加ください。
■ 登壇者

講師：長尾拓実
長尾　拓実　（人事戦略研究所　コンサルタント）前職では、中小企業を中心とした採用支援事業に約３年間従事。
企業・求職者双方と接する中で、働き甲斐ある職場の実現において社員一人一人が活きる組織づくりが重要だと実感。
この経験を通じて「組織づくりを基軸に中小企業の成長に貢献したい」と想い新経営サービスに入社。
課題に対して粘り強く、企業の良さが活きるコンサルティングを心掛け日々活動している。



■ プログラム内容
【最近よくある失敗例】
- 賃上げすれば、採用・定着が上手くいくと思い込んでいた
- 人事評価を行えば、社員のモチベーションUPや成長につながると考えていた
- サーベイの結果を鵜呑みにしすぎて、的外れな制度改定になってしまった

　　⇒人事制度だけでできること、できないことを区別して考えましょう。
【方針段階での失敗例】
- 社長の「変えなさい」に反応するも目的が不明確であった
- 人材活用のポリシーが不明瞭で、意思決定ができなかった

　　⇒制度改定前に、改定目的を押さえましょう。
【等級制度の失敗例】
- 「細かな実力判定をしたい」と思い、等級段階数を多くし過ぎた
- なんとなく必要性を感じ「専門職」を設けた

　 ⇒運用できる・できないを判断した上で導入しましょう。
【評価制度の失敗例】
- 現場の意見を聞きすぎて評価基準を「細かくしすぎた」
- 評価者の評価レベルや制度運用の負担を考慮しなかった
- 公平さを求めて営業に数値評価を導入したが、逆に不公平になった
- 業績を重視しすぎて、組織風土に悪影響を及ぼした
- 全員に目標管理を導入したが、上手く機能しなかった

　　⇒評価制度成功のためのセオリーを守りましょう。
【賃金制度の失敗例】
- 昇給額を増やそうとして、役職者やベテラン社員の賃金が上がりすぎた
- 昇給、賞与をル―ル化すると、優秀者のモチベーションが逆に下がった
- 「社員にとって魅力的な制度に」と手当を増やしすぎてしまった
- 「メリハリを利かせた制度」に改定したが、メリハリを逆につけられなかった

　　⇒ポイントは「ポリシー＆シミュレーション」です。
【その他の失敗例】
- 制度説明が不十分で、理解不足による社員からの不満が出た
- 評価者研修を一度も行わず、評価のばらつきが解消されないままだった

　　⇒制度構築がゴールではありません。スタートです。
■ セミナー開催概要　～社員300名までの～人事制度改定　失敗事例集


【愛知開催】

■ 過去のセミナー開催実績
- 2026年4月20日（月）　初任給30万円時代に中小企業が生き残るための賃金カーブ設計
- 2026年5月20日（水）　何度も失敗した中小企業のための 人事評価制度「１から出直し」セミナー

■ 関連情報
- 人事戦略研究所 公式サイト
- 過去のセミナー実績
- 人事制度構築コンサルティング
- 人事制度ノウハウ


■ 株式会社新経営サービスについて
株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。
成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。
また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。


◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）
人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。
業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。
私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。
経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。
◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）
人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。
基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。
◆ 経営支援部　（https://chusho-keiei.jp/）
経営支援部は、中堅・中小企業の経営改善を専門とするプロフェッショナル集団です。
これまでに700社を超える企業の経営計画策定を支援しており、そこで培った実績とノウハウを活かして、事業承継後の経営基盤強化やさらなる成長をサポートしています。
経営革新や補助金の活用など、企業成長に向けたあらゆる取り組みを、計画策定から実行まで一貫して支援。総合的なアプローチと時流を踏まえたノウハウで、実効性の高い成果を生み出します。
また、顧客企業の顧問税理士との連携はもちろん、事業承継をはじめとする経営課題にも、グループ内の税理士・社労士や提携弁護士などの専門家とチームを組み、総合的な解決を図っています。
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