高精度なエリアマーケティング用データを「Snowflake マーケットプレイス」経由で提供開始【技研商事インターナショナル】

技研商事インターナショナル株式会社
～「必要なエリア・指標だけ」を5万円から利用可能に。チェーン企業の出店戦略・需要予測を加速～

エリアマーケティング・商圏分析ツールのパイオニアである技研商事インターナショナル株式会社（名古屋本社：愛知県名古屋市、東京本社：東京都新宿区、代表取締役：小嶌智海、以下当社）は、株式会社truestar（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤 俊久仁）が2026年2月2日に正式リリースするデータ提供サービス「PODB Plus（ピーオーディービー・プラス）」に対し、当社が保有する高精度なエリアマーケティング用ジオデータ（統計・推計データ）の連携を開始します。

本連携により、Snowflake AI データクラウドにて提供されている「Snowflake マーケットプレイス」を通じて、当社のハイスペックな商圏分析データを「必要なエリアだけ」「5万円から」という手軽さで、スポット購入・活用いただくことが可能になります。

■ 背景：データ活用の「ハードル」を下げる

昨今、小売・流通・飲食業界においてDXやAI活用が進む中、外部データを活用した客観的な意思決定の重要性が増しています。しかし、一般的にジオデータ（加工・編集済の統計情報）は全国一括や広域エリアでの提供が多く、また無償配布されている公的統計データは加工に手間がかかるといった課題があり、PoC（概念実証）や特定プロジェクトといった限定的な利用にはハードルが高いのが実情でした。

今回、データの“小口買い（バラ買い）”を可能にするtruestar社の「PODB Plus」に参画することで、これらの課題を解決します。マーケティングや店舗開発の現場が必要なデータを、必要な時に、低コストかつスピーディに入手できる環境を提供し、企業のデータドリブンな意思決定を強力に支援します。

■ 提供データの特長：「人」だけでなく「購買力」を可視化

単なる人口データではなく、「どの程度の購買力を持つ人が多く住むエリアか」まで踏み込める、当社独自の付加価値高いデータを提供します。「渋谷区」「大阪市中央区」２箇所のデータをサンプルとしてトライアル公開しています。

【主な提供データ】
消費支出データ：エリアごとの消費需要（食費、外食費など）を推計。
地価ポテンシャルデータ：公示地価等をベースにエリアの資産力を指標化。
貯蓄階級別世帯数データ：エリアの富裕度を定量的に把握。
要介護認定者数データ：介護施設出店計画、介護サービス需要の予測に活用。

■ チェーンストア企業における活用メリット

多店舗展開を行う企業の「店舗開発」「マーケティング」「経営企画」部門において、以下のような具体的な課題解決に貢献します。

1. 店舗開発・出店戦略の精緻化
従来のような「勘・経験」や「人口の多寡」だけでなく、「ターゲットとなる富裕層が多いか」「狙った商材への支出ポテンシャルが高いエリアか」を定量的にスコアリング。出店判断や撤退判断の客観的な裏付けとして活用できます。

2. 既存店分析と販促の最適化
自社店舗の商圏特性（居住者の年収層や消費傾向）を把握することで、チラシ配布エリアの最適化や、店舗ごとの品揃え戦略（MD）の適正化が可能になります。

3. 需要予測・AI分析の精度向上
自社のPOSデータや会員データと、当社のジオデータをスムーズに結合できます。天候データ等の他社提供データとも掛け合わせることで、AIによる売上予測モデルの構築や需要予測の精度を飛躍的に高めます。

■ 今後の展望

当社は今後も、『「経験と勘」をデータが超える。』を掲げ、truestar社をはじめとするパートナー企業との連携を強化してまいります。企業のデータ活用ハードルを下げ、あらゆるビジネスシーンでの意思決定精度向上に貢献してまいります。

■ データ提供サービス「PODB Plus」について

・サービス名：PODB Plus
・提供開始日：2026年2月2日
・価格：5万円～（データの種類・量により変動）
・サービスURL：https://prepper.truestar.co.jp/

■ Snowflake について

Snowflakeは、AI時代のためのプラットフォームとして、企業がより迅速にイノベーションを実現し、データからより多くの価値を引き出すことを支援します。数百の世界最大規模の企業を含む12,600社以上のお客様が、SnowflakeのAIデータクラウドを活用し、データやアプリケーション、AIの構築・活用・共有を実践しています。Snowflakeにより、データとAIはすべての人にとって変革の力となります。
詳しくは snowflake.com/ja（ニューヨーク証券取引所：SNOW）をご覧ください。

■ 当社について

マーケティング向けデータ分析ツールの提供・運用支援を通じ、マーケティングデータ領域のエコシステム構築を進めることで、企業のデータに立脚した事業推進をサポート

商圏分析、エリアマーケティング向けGIS (地図情報システム)の提供
・商圏分析/エリアマーケティング用GIS「MarketAnalyzer(R) 5」
・GPS位置情報データを搭載したクラウドGIS「KDDI Location Analyzer」他
蓄積した分析データ・ノウハウの提供
・データ・API・GISエンジンの提供を通じたデータ戦略高度化の支援
・インストアの来訪者検知の仕組みの構築
・デジタル広告のセグメントの高度化

［会社概要］
会社名：技研商事インターナショナル株式会社（https://www.giken.co.jp/）
代表者：代表取締役　小嶌 智海
所在地：名古屋本社：愛知県名古屋市東区主税町2-30 GSIビル
　　　　東京本社　：東京都新宿区新宿2-1-12　PMO新宿御苑前 7F
設立 ：1976年1月
資本金：231,125,000円
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