【6/8公開】改正薬機法の全体像を弁護士が体系的に解説

松田綜合法律事務所
2026年5月施行を中心に、今後の改正の方向性を整理する無料オンデマンドセミナーを公開

松田綜合法律事務所（東京都千代田区／代表弁護士：松田純一、東京弁護士会所属）は、令和7年改正薬機法をテーマとしたオンラインセミナー『令和7年改正薬機法の全体像～令和8年5月1日施行の施行事項を中心に～』を、2026年6月8日(月)に公開いたします。

「令和7年改正薬機法の全体像～令和8年5月1日施行の施行事項を中心に～」セミナー開催

本セミナーは、申込者限定・YouTubeによるオンデマンド配信形式で実施され、事前にお申込みいただくことで、配信期間中はご都合の良いタイミングで視聴することが可能です。

【開催背景】

令和7年改正薬機法では、2026年5月1日の施行を皮切りに、薬局・店舗販売業における販売実務の見直しや、指定濫用防止医薬品に関する規制強化、医薬品・医療機器等の開発・製造プロセスの合理化など、医薬品ビジネス全体に関わる制度の見直しが予定されています。さらに、2027年以降施行予定のガバナンス強化や安定供給体制に関する規定も盛り込まれており、事業者にとって影響範囲の広い改正内容となっています。

そこで本セミナーでは、2025年12月26日付の厚生労働省医薬局長通知を踏まえ、2026年5月1日に施行される改正事項を中心に、あわせて2027年以降に施行予定の改正事項についてもその概要を整理し、今後見据えておくべき改正の方向性を概説します。

【セミナー概要】

■セミナータイトル：「令和7年改正薬機法の全体像～令和8年5月1日施行の施行事項を中心に～」
■配信開始日：2026年6月8日(月)12:00~
■配信形式：YouTube限定公開（申込者のみ視聴可）
■参加費：無料
■申込方法：以下、セミナー詳細ページよりお申込みください
※お申し込みいただいた方に別途視聴URLをご案内いたします。

詳細・申込はこちらから

■プログラム内容：
・改正薬機法の全体像と施行スケジュールの整理
・《2026年5月施行》薬局・店舗販売業に関する改正の概要
・指定濫用防止医薬品の規制強化と現場のコンプライアンス
・《2026年5月施行》医薬品・医療機器等の開発・製造プロセスの合理化
・《2027年以降施行》ガバナンス強化と安定供給体制の構築

■対象：
・改正薬機法の全体像や改正の方向性を整理したい事業者・担当者
・2026年5月施行の改正事項について、まず制度理解を進めたい方
・今後予定されている改正を見据え、対応検討の前提を押さえたい方

【講師】

弁護士　徐　靖（東京弁護士会所属）
弁護士　徐　靖（東京弁護士会所属） ヘルスケア・ヘルステック法務（事業スキームの適法性検討、契約書・規約レビュー、広告審査、不祥事対応）、個人情報・データ関連法務、不正調査・危機管理を中心に取り扱う。薬機法、医療機器・ヘルステック事業の適法性、広告・表示規制、ヘルスケア事業者の危機対応等をテーマに、執筆・セミナー登壇等の活動にも幅広く取り組んでいる。





弁護士　永木　琢也（第二東京弁護士会所属）
弁護士　永木　琢也（第二東京弁護士会所属）株式会社カカクコムにおける組織内弁護士勤務を経て、2023年松田綜合法律事務所入所。医療・ヘルスケア関連法務、広告・表示規制関連法務（景表法・薬機法・健康増進法）、IT・情報法関連法務を中心に取り扱う。薬機法改正、医薬品のリスク管理、医療機関・医療機器・ヘルステック事業の広告規制対応等をテーマに、執筆・セミナー登壇等の活動にも幅広く取り組んでいる。

【お問い合わせ】

セミナーや法律に関する相談などお待ちしております。
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メール：seminar3@jmatsuda-law.com
ヘルスケア・ヘルステック法務
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