セキュリティのスキルが必須の職種は37。うち26は、IT部門の外にある
リリース情報提供元：
株式会社Ｐｅｒｓｏｎａｌｉｔｙ
Personality、仕事の辞書「スキル大全」でセキュリティに関わる職種を集計
株式会社Personality（本社：東京都文京区、代表取締役：千葉真穂）は、職種・業務・スキルをつないだ仕事の辞書（スキル辞書）「スキル大全」（商標出願中）に収録する3,932件のスキルのうち、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関わる32件が、どの業務と職種で必須になっているかを集計した結果を公開しました。これらのスキルが必須になっている職種は461件中37件で、そのうち26件（70.3%）は、情報システム・IT部門の外にある職種でした。
集計の方法
スキル大全では、職種が担う業務と、その業務に必要なスキルと水準をつないで収録しています。今回は、スキル名に「セキュリティ」「サイバー」「脆弱性」「マルウェア」などを含む情報セキュリティ・サイバーセキュリティ関連のスキル32件を対象にし、この32件を必須スキルとしている業務およびその業務を担う職種の件数を集計しました。 このほか、情報を安全に扱うためのスキルを全員が持つべき全社共通スキルとして複数収録していますが業務と紐づけていないため、本集計の対象から除外しています。
集計の結果
業務1,458件のうち、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ関連のスキル32件のいずれかを必須スキルとしている業務は28件、その業務を担う職種は37件でした。
情報セキュリティ・サイバーセキュリティのスキルが必須の職種37件の内訳は、次のとおりです。
- IT部門：11件（情報システム8、IT・ソフトウェア3）
- IT部門の外：26件（法務5、人事4、マーケティング4、総務3、営業2、国際経営管理2、製造の製品開発2、経営企画1、広報1、生産管理1、経営層1）
IT部門の外の26職種で必須になっている業務は、人事データの管理、評価データの処遇への反映、見込み客リストの整備、委託先の情報管理、輸出管理、機器の調達と廃棄、法令改正への対応などです。セキュリティ対策そのものを担う業務ではなく、日常の業務の中に、情報を安全に扱うスキルが必須として組み込まれています。
セキュリティ人材を取り巻く現状（当社理解）
2026年10月1日、能動的サイバー防御を実現するための法律（サイバー対処能力強化法）が施行されました。法律上の義務は基幹インフラ事業者に課されますが、取引先や委託先にも、情報提供などの形で影響が及ぶと言われています。また、経済産業省の検討会資料でも引用されているISC2の調査では、国内のセキュリティ人材は約11万人不足しているとされています。
人材不足は、セキュリティの専門職をどう確保するかという話として語られることが多いと当社は考えています。一方で、仕事の辞書で数えてみると、セキュリティのスキルは、法務、人事、営業、マーケティングといった職種の日常の業務にも、必須として入っています。専門職を増やすことと並行して、いまいる職種が「どこまでできるか」を把握することが欠かせません。多くの企業では、研修を受けたかどうかは記録されていても、業務の中でどの水準でできるかは、記録に残りにくい状態にあると当社は考えています。
使いどころ
- 現状の把握：セキュリティのスキルが必須の業務と職種を自社に当てはめ、研修の対象と求める水準を決める
- 取引先への説明：取引先や委託元から体制を問われたときに、職種ごとの水準を示す材料にする
- 採用と育成：専門職の採用要件と、専門職以外の職種に求める水準を分けて定める
集計の元になったスキルの中身は、導入企業さま、および個別にご説明する企業さまにお見せしています。
参考：AIが入っても、人が使いこなすほど成果が伸びる領域
当社が2026年10月15日に公開した「スキル×AI」の集計では、今回の32件のうち、人がAIを使いこなすほど成果が伸びるスキル（AIで伸びる）は31件、作業の中心がAIに移るスキルは1件でした。作業の中心がAIに移る割合は、全体の5.1%より低い領域です。
※「AIで伸びる」は、10月15日の公表時に「使うほど強くなる」と呼んでいた区分です
※分類は当社の基準によるもので、将来の雇用や職業の増減を予測するものではありません
会社概要
スキル大全について
職種461・業務1,458・スキル3,932を収録し、すべてのスキルに4段階のレベル定義と判定設問を備えた、職種・業務・スキルをつなぐ仕事の辞書です（2026年10月1日提供開始）。
株式会社Personalityについて
所在地：東京都文京区本郷5丁目1番11号 KIIHOUSE202
代表者：代表取締役 千葉真穂
設立：2024年3月
URL：https://www.personality-sea.com
本件に関するお問い合わせ
株式会社Personality 【[email protected]】へメールにて受付しております
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Personality、仕事の辞書「スキル大全」でセキュリティに関わる職種を集計
株式会社Personality（本社：東京都文京区、代表取締役：千葉真穂）は、職種・業務・スキルをつないだ仕事の辞書（スキル辞書）「スキル大全」（商標出願中）に収録する3,932件のスキルのうち、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関わる32件が、どの業務と職種で必須になっているかを集計した結果を公開しました。これらのスキルが必須になっている職種は461件中37件で、そのうち26件（70.3%）は、情報システム・IT部門の外にある職種でした。
集計の方法
スキル大全では、職種が担う業務と、その業務に必要なスキルと水準をつないで収録しています。今回は、スキル名に「セキュリティ」「サイバー」「脆弱性」「マルウェア」などを含む情報セキュリティ・サイバーセキュリティ関連のスキル32件を対象にし、この32件を必須スキルとしている業務およびその業務を担う職種の件数を集計しました。 このほか、情報を安全に扱うためのスキルを全員が持つべき全社共通スキルとして複数収録していますが業務と紐づけていないため、本集計の対象から除外しています。
集計の結果
業務1,458件のうち、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ関連のスキル32件のいずれかを必須スキルとしている業務は28件、その業務を担う職種は37件でした。
情報セキュリティ・サイバーセキュリティのスキルが必須の職種37件の内訳は、次のとおりです。
- IT部門：11件（情報システム8、IT・ソフトウェア3）
- IT部門の外：26件（法務5、人事4、マーケティング4、総務3、営業2、国際経営管理2、製造の製品開発2、経営企画1、広報1、生産管理1、経営層1）
IT部門の外の26職種で必須になっている業務は、人事データの管理、評価データの処遇への反映、見込み客リストの整備、委託先の情報管理、輸出管理、機器の調達と廃棄、法令改正への対応などです。セキュリティ対策そのものを担う業務ではなく、日常の業務の中に、情報を安全に扱うスキルが必須として組み込まれています。
セキュリティ人材を取り巻く現状（当社理解）
2026年10月1日、能動的サイバー防御を実現するための法律（サイバー対処能力強化法）が施行されました。法律上の義務は基幹インフラ事業者に課されますが、取引先や委託先にも、情報提供などの形で影響が及ぶと言われています。また、経済産業省の検討会資料でも引用されているISC2の調査では、国内のセキュリティ人材は約11万人不足しているとされています。
人材不足は、セキュリティの専門職をどう確保するかという話として語られることが多いと当社は考えています。一方で、仕事の辞書で数えてみると、セキュリティのスキルは、法務、人事、営業、マーケティングといった職種の日常の業務にも、必須として入っています。専門職を増やすことと並行して、いまいる職種が「どこまでできるか」を把握することが欠かせません。多くの企業では、研修を受けたかどうかは記録されていても、業務の中でどの水準でできるかは、記録に残りにくい状態にあると当社は考えています。
使いどころ
- 現状の把握：セキュリティのスキルが必須の業務と職種を自社に当てはめ、研修の対象と求める水準を決める
- 取引先への説明：取引先や委託元から体制を問われたときに、職種ごとの水準を示す材料にする
- 採用と育成：専門職の採用要件と、専門職以外の職種に求める水準を分けて定める
集計の元になったスキルの中身は、導入企業さま、および個別にご説明する企業さまにお見せしています。
参考：AIが入っても、人が使いこなすほど成果が伸びる領域
当社が2026年10月15日に公開した「スキル×AI」の集計では、今回の32件のうち、人がAIを使いこなすほど成果が伸びるスキル（AIで伸びる）は31件、作業の中心がAIに移るスキルは1件でした。作業の中心がAIに移る割合は、全体の5.1%より低い領域です。
※「AIで伸びる」は、10月15日の公表時に「使うほど強くなる」と呼んでいた区分です
※分類は当社の基準によるもので、将来の雇用や職業の増減を予測するものではありません
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スキル大全について
職種461・業務1,458・スキル3,932を収録し、すべてのスキルに4段階のレベル定義と判定設問を備えた、職種・業務・スキルをつなぐ仕事の辞書です（2026年10月1日提供開始）。
株式会社Personalityについて
所在地：東京都文京区本郷5丁目1番11号 KIIHOUSE202
代表者：代表取締役 千葉真穂
設立：2024年3月
URL：https://www.personality-sea.com
本件に関するお問い合わせ
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