株式会社Rabbitly、AI搭載の次世代プロジェクト管理SaaS「Pro Manager」を提供開始

リリース情報提供元：

2026年7月14日 11:33

株式会社Rabbitly
プロジェクト毎の予実管理・進捗・工数・原価・粗利をリアルタイムで可視化し、営業から請求までをワンストップで一元管理へ

株式会社Rabbitly（本社：東京都港区、代表取締役：森悠貴、以下「Rabbitly」）は、受託開発会社をはじめとするプロジェクト型ビジネスの課題解決を目的とした、次世代プロジェクト管理SaaS「Pro Manager」の提供を開始したことをお知らせします。

■概要
Pro Managerは、プロジェクトの進捗・工数・原価・利益・営業・契約・請求までの管理までを一元管理し、AIがプロジェクト全体を俯瞰しながらマネジメントを支援するオールインワンプラットフォームです。従来、多くの企業では営業管理ツール（CRMやSFAなど）やタスク管理ツール、工数管理ツール、請求管理ツールなど複数のツールに分散して運用されており、情報の分断や二重入力（現場のメンバーの入力工数増）、予実管理の煩雑化（プロジェクト毎の予実管理ができないなど）が課題となっていました。

そこで、『Pro Manager』は、こうした業務を１つのシステム上に集約することで、プロジェクト毎の情報の集約と全社的な一元管理による生産性の向上と収益性向上を支援いたします。

実際のガントチャート画面イメージ

■ 開発の背景『年間80件の開発を担当する中での課題から誕生。』

Rabbitlyではこれまで、年間約80件にのぼるシステム開発プロジェクトを推進してきました。その中で、多くのプロジェクト型ビジネスに共通する課題として、以下のような問題が見えてきました。
・プロジェクトごとの予実管理が正確に行えない
・工数と原価、利益の関係が見えづらい
・複数ツールに情報が分散しており管理が大変
・タスクの優先順位や進捗状況が把握しづらい
・マネージャーが問題に事後的に気付くケースが多い
特にIT業界では以前から、「売上は立っているが利益が出ていない」「進捗遅延に気付くのが遅れる」「案件単位での採算管理が難しい」といった問題が頻繁に発生しており、話題に上がっておりました。
Pro Managerは、こうした現場課題を自社でも実際に経験してきたからこそ生まれたプロダクトです。現場で本当に必要とされる機能を集約し、プロジェクトの成功確率を高めることを目的として開発されました。

■Pro Managerの主な特長

1．ガントチャートによる直感的な進捗管理
プロジェクト全体のスケジュールをガントチャート形式で可視化し、タスク間の依存関係や進捗状況を直感的に把握できます。複数案件を同時並行で進める現場でも、遅延の早期発見や適切なリソース配分を実現します。

ガントチャート画面

2．進捗・工数・原価・粗利をリアルタイムで可視化Pro Managerでは、プロジェクトごとの状況をリアルタイムに把握できます。進捗状況だけでなく、実績工数、原価、売上、粗利、予算消化率などの重要指標を統合的に確認できるため、経営層から現場責任者まで同じ指標でプロジェクトを管理できます。

利益率管理ページ

3．顧客との情報共有をスムーズに社内だけでなく、外部共有リンクを作成することで、顧客ともガントチャートを共有できる機能を提供しております。進捗状況や成果物、タスク状況の透明性を高めることで、コミュニケーションコストの削減と顧客満足度向上を支援します。

顧客アカウント招待画面

4．営業から請求までをワンストップで管理案件の獲得から見積、契約、プロジェクト進行、工数記録、請求業務まで、Pro Manager上で一元管理できます。CRM（営業管理）から契約管理、請求管理まで幅広くカバーすることで、情報入力の手間や管理コストを大幅に削減します。

営業管理ページの画面

5．AIによるプロジェクトマネジメント支援
PMエージェントは、AIを活用してプロジェクト全体を俯瞰し、管理業務を支援します。蓄積された情報を横断的に集約・分析することで、プロジェクトマネージャーの迅速かつ適切な意思決定を後押しし、経験や勘に頼りがちな運営をデータドリブンなマネジメントへと進化させます。

■代表取締役　森悠貴からのコメント

Rabbitlyでは、年間80件近い開発プロジェクトを推進する中で、多くのプロジェクト管理ツールが「進捗管理」には対応している一方で、「利益管理」や「予実管理」まで一貫して支援できていないことに課題を感じてきました。

Pro Managerは、営業から請求までを一元管理し、進捗・工数・原価・粗利をリアルタイムで可視化することで、プロジェクトを成功へ導くための基盤となることを目指しています。

今後もAIを活用した機能拡充を進め、日本のプロジェクト型ビジネスにおける生産性向上と収益性の改善というIT業界が抱える社会課題に貢献してまいります。