Google広告の本人確認をやってみた。必要書類と手続きまとめ

ある日突然やってくる Google 広告の「本人確認」。広告運用をしていると、以下のようなメールが前触れもなく届きました。

「本人確認」自体は、分かっていれば簡単に済む手続きです。ただ、権限関係の整理などで混乱する場合もあります。

この記事では、2021年7月末時点で分かっている手続きの流れを説明します。また、「本人確認」をするために必要な準備も説明するので、まだ「本人確認」をする必要がない方も、権限の整備など前準備を先に進めておくと良いでしょう。

目次

• Google 広告の「本人確認」とは？
• 注意！管理者権限があっても、本人確認できない可能性も
• 本人確認手続きに必要なもの
• 本人確認をおこなう手順
• 広告の信憑性が高まることで広告主にも恩恵がある！

Google 広告の「本人確認」とは？

Google の「本人確認」とは、広告主が実在する会社であることを証明し、広告の信頼性と透明性を高め、広告をより良いものにしていく取り組みです。詳細は Google 広告のヘルプページに記載されています。

ただ、このヘルプは英語版の翻訳であり、実際とは少し異なる場合もあります。また分かりづらい表現も多いので、この手続きを実際におこなった経験を基に説明したいと思います。

本人確認の目的

Google 広告のヘルプページによると、本人確認の目的は次のように述べられています。

Google では、広告主様に関する詳細情報をユーザーに提供することで、広告エコシステムへの信頼性を高めることを目指しています。

引用元：広告主様の本人確認と広告開示情報に関するよくある質問｜Google 広告ポリシーヘルプ

・・・なかなか難解です。

「広告主様に関する詳細情報」は、謄本などに裏付けられた実際の会社名などを指します。また「ユーザー」とは検索している方です。

「広告エコシステム」は、生態系を表す「エコシステム」を広告に当てはめた表現のようです。検索している方が広告をクリックし、広告主が売上を増大しつつ広告費を Google に支払い、支払いを受け取った Google が検索などのシステムの維持・拡大に充てるという循環を表しています。

つまり、Google がおこなう本人確認の目的は「謄本などに裏付けられた実際の会社名などを検索している方に提供することで、広告の生態系（＝プラットホームの質）の信頼性を高めることを目指しています」ということになります。端的に言うならば、広告主の情報を表示することで広告の信頼性を高める目的ですね。

一方で、あくまで個人的見解ですが、「広告の内容そのものに対して広告主がしっかり責任を負いなさい」という Google の見解でもあると感じています。　　

ちなみにこの「本人確認」、健康やお金を中心としたサービス、いわゆる YMYL のサービスを提供している広告主に対して、先行してお知らせが届いているようです。

ただ、Google  のヘルプには以下のように書かれているので、今後様々な業種に対して展開される可能性があります。

本人確認が優先されるのは、商品やサービス、情報、助言提供、教育に関するコンテンツのほか、規制産業に関連するコンテンツを宣伝する広告主様です。　　　　　　　　　　

引用元：広告主様の本人確認と広告開示情報に関するよくある質問｜Google 広告ポリシーヘルプ

期日までに対応しないとどうなる？

本人確認は、最初から期限が決められており、メールが届いてから30日間の間にしなければなりません。この期日までに対応しないと広告が停止します。

本人確認をお願いするメールが届いた場合は、広告主様の本人確認プログラムを完了していただく必要があります。30 日以内に本人確認プログラムを開始していただけない場合、対象アカウントは一時停止されます。

引用元：広告主様の本人確認と広告開示情報に関するよくある質問｜Google 広告ポリシーヘルプ

本人確認、手続きの大まかな流れ

まずは本人確認手続きの流れをお伝えします。なお、この記事では普段広告運用をおこなっている担当者が手続きをするものとして説明します。

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