海外メディアが予測!2020年の最新Fintechトレンド<前編>

海外の有力メディア・企業からトレンド予測を抜粋しました。
※この記事は読者によって投稿されたユーザー投稿のため、編集部の見解や意向と異なる場合があります。また、編集部はこの内容について正確性を保証できません。

2019年末よりメンバーズ有志によって「デジタルトレンドレポート 2020」が制作され、海外有力メディアによる2020年のトレンド予測がまとめられました。

この「デジタルトレンドレポート 2020」は
・運用効率/成果向上/データ活用/アプリ/SNS/デザインの6領域をまとめた「情報」
・DX/ブロックチェーン/Fintechの3領域をまとめた「価値」
の2部構成となっています。

マーケティング担当の皆様必読のことはもちろん、業界初心者であっても最先端のキーワードが学べる内容となっておりますので、是非ご覧ください。
本稿では、筆者が主に担当した「価値」- Fintechの中で最も興味深かった記事を、訳文に若干の補足を加えてご紹介いたします。

 

もくじ

◇Fintechとは
◇メディア紹介-Fintech Finance
 1 エコシステムアプローチとAPIエコノミーの年
   ◆◆◆ここに注目!「デジタルエコシステム」
 2 データによる、これまで以上の顧客インサイト
   ◆◆◆ここに注目!「データイニシアチブ」
 < 以下、後編に続く >
 3 オペレーショナル・レジリエンスには適切な技術が不可欠
   ◆◆◆ここに注目!「オペレーショナル・レジリエンス」
 4 Fintech企業買収を見据える銀行の視点
   ◆◆◆ここに注目!「銀行によるFintech企業の買収」
 5 企業コンプライアンスとRegTechの成長
   ◆◆◆ここに注目!「様々な分野に広がるテクノロジー」
 6 コスト削減の新しい方法
        ◆◆◆ここに注目!「Fintechの更なる発展」

 

◇ Fintechとは

Fintechとは、新しい情報通信技術を用いた金融サービスのことを広く指す言葉です。
わたしたちの生活にいよいよ浸透してきたキャッシュレス決済にはじまり、個人の資産運用や保険、企業の財務管理やセキュリティ対策など、その例は幅広く挙げられます。

 

◇ メディア紹介

https://www.fintech.finance/01-news/finance-predictions-2020/
今回注目したのは、世界中のFintech業界における最先端のニュースを扱う「Fintech Finance」という英国メディアによって、2019年11月17日にリリースされた記事です。さっそくその内容を見ていきましょう。

 

 1.エコシステムアプローチとAPI*エコノミーの年
(2020, the year of the Ecosystem Approach and the API Economy)

” 2020年、私たちは、新たな提案を生み出し、銀行や金融サービスを顧客に提供するエコシステムというアプローチの台頭を目の当たりにするでしょう。オープンバンキングとPSD2**によって金融市場に新たなプレイヤーが参入し、以前は銀行だけが保有していた顧客のデータにアクセスすることが全世界的に可能になりました。それによって、特に個人の財務管理において、銀行から得られる顧客の財務データを使用して顧客のためにより刺激的な製品提案を開発するサードパーティプロバイダ(TPP)が増加しました。
このエコシステムというアプローチは、貿易金融の世界で大幅に成長することが見込まれます。さらに銀行は海運会社、地元の商工会議所、保険会社など複数のプレイヤーと一丸になって、顧客により豊かな製品とサービスを提案するでしょう。ブロックチェーンを利用したソリューションは、デジタルエコシステムの担い手たちを結びつける上で、極めて重要な役割を果たし続けます。
これらすべては、エコシステム内で銀行や他のプレイヤー達が主要な機能であるAPIを公開している「APIエコノミー」の急速な成長に支えられており、これを使用することで顧客向けの新たな製品やサービスが統合、編成されています。 ”
*API(Application Programming Interface):プログラムやソフトの機能を外部プログラムから呼び出す手順やデータ規約
**PSD2:欧州決済サービス指令 オープンAPIを通して顧客がより安全にオンラインバンキングを利用できるよう制定・実施された法案

◆◆◆ここに注目!「デジタルエコシステム」

エコシステムとは本来「生態系」を表す言葉で、ここでは複数の企業やサービスが繋がり共存していく仕組みを表しています。銀行とFintechベンチャーが協働して新たな金融サービスの仕組みを作りだすこの仕組みは、日本国内でもすでに走り出しています。
大手町を拠点とした合弁会社「FINOLAB」は、Fintechビジネスエコシステムの構築を目指して昨年7月に設立されました。40社を超えるスタートアップ企業と銀行を含む20社近くの大手企業によって、日本のFintechイノベーションを牽引する、デジタルエコシステムの先駆けとなっています。

 

 

 2.データによる、これまで以上の顧客インサイト
(In 2020, data will drive more customer insights than ever)

” ここ数年で、デジタル化が進み、顧客や顧客の好み、商取引、市場および産業によって収集されたデータ量が大幅に増加しました。2020年にはこのデータを使用して顧客をより深く理解し、顧客のニーズと取引のパターンを予測して対応することに重点がシフトすることがわかります。これにより、顧客のライフサイクルステージに対する洞察が大幅に向上し、彼らのニーズに合わせてパーソナライズされた提供をすることができます。また安全な銀行サービスを顧客に提供するため、この良質なデータをリスク評価、コンプライアンス、不正監視に使用することが重要です。
顧客が企業である場合、取引のパターンやビジネスの季節性、その結果財政的なニーズに与える影響をより深く理解するために、銀行は融資・貿易金融・支払いなど複数の製品ラインにわたる膨大な量の商取引データをまとめることになります。これは、銀行側が顧客それぞれに合わせた提案を行い、積極的に顧客を引き付けることができることを意味します。
この集約的で顧客中心なデータへのアプローチを機能させるため、すべてのデータのもつ意味を理解しようと、より多くの銀行がビジネス全体でAIおよび機械学習テクノロジーを採用することが見込まれます。こういったイニシアチブは現在、高品質なデータの可用性によって制約されていますが、強固かつ適切な意思決定を可能にするモデルの構築には役立ちません。2020年には、銀行がデータの包括性、可用性、および品質の改善に焦点を当てたデータイニシアチブへの投資を拡大し、AIやMLを効果的かつ確実に使用できるようになるでしょう。 “

◆◆◆ここに注目!「データイニシアチブ」

Adobe、Microsoft、SAPの3社が2018年に公表したOpen Data Initiativeは、ひとつのデータから可能な限り最大の価値を引き出すための取り組みです。昨年の拡大で、企業内における複数サービス間だけでなく、エコシステムを担う企業のパートナー同士でもデータを最大限に活用することに焦点が合わせられました。
データイニシアチブとは、データに対して主導権をもって取り組み、一滴もむだにしないよう活用していくぞという気概を含んだ言葉なのかもしれません。

 

本記事は株式会社メンバーズのコラムを転載しています>>

 

いかがでしたでしょうか。
後編では残り4つのトピックを取り上げますので、そちらも是非ご覧ください!

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