地方公共団体によるLINE公式アカウント活用事例【Feedmatic Blog】

地方公共団体による実際のLINE公式アカウント導入事例を紹介しながら、どのように地域住民への様々な情報の発信や行政サービスの提供を行っているのか、パターン毎にご紹介

株式会社フィードフォース 2019/12/3 10:54 マーケティング／広告 | 解説／ノウハウ

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LINEは2019年5月より、地方公共団体を対象に「LINE公式アカウント」を無償化する「地方公共団体プラン」を提供しています。また、地方公共団体向けに特化したLINE活用マニュアルの提供など、LINEによる導入支援も進んでいます。

今回、Feedmatic Blogでは、地方自治体による実際のLINE公式アカウント導入事例を紹介しながら、どのように地域住民への様々な情報の発信や行政サービスの提供を行っているのか、パターン毎にご紹介しています。

[Feedmatic Blog]地方公共団体によるLINE公式アカウント活用事例～地域住民のニーズにあわせた情報発信や行政サービス提供
（https://blog.feedmatic.net/201912_line-for-local-government/）

▼記事の一部をご紹介▼

LINEの地方公共団体プランとは？

LINEの地方公共団体プランとは、各地方公共団体向けに通常のLINE公式アカウントの機能をそのままに、月額固定費0円、メッセージ通数も無制限でサービスが受けられる特別なプランです。（※但し、通知メッセージ、LINE Beacon、Chat API、Call APIは無償の対象外）

LINEの地方公共団体プランを利用することによって、各地方公共団体は、「LINE公式アカウント」上での戸籍・住民異動・福祉・教育など住民向けサービスの各種申請・届出の受付や、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を利用した税金のキャッシュレス支払い、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、様々な用途で「LINE公式アカウント」を活用することが可能になります。

また、「Messaging API」を活用した、特定の住民に対するセグメント配信やOne to Oneコミュニケーションなども実現することができます。

目次をご紹介

LINEの地方公共団体プランとは？
地方公共団体によるLINE公式アカウント活用事例
- 一斉配信による市政情報の発信
- 地域住民が必要としている情報をセグメント配信で提供
- 地域住民からの情報提供をLINEで受付
- チャットボットやAIによる自動応答サービスで住民の問い合わせに24時間自動回答
  - 災害時に信頼性の高い情報を提供
  - 自動応答サービスで24時間情報提供・面談予約もLINEで受付
- 住民票申請・粗大ごみ受付など各種行政サービスの提供
自治体独自のふるさと納税特設サイトへのLINEログイン導入