自社の名前やサービスで検索するとライバルの広告が!その理由と対処時のポイントを解説(依頼時に使える文例あり)

ライバルが意図的に貴社名を使用して広告を出稿しているケースでも、その対処が非常に難しいのが現状です。 しかしながら、私が実際に対応し、多くのケースで広告の出稿
※この記事は読者によって投稿されたユーザー投稿のため、編集部の見解や意向と異なる場合があります。また、編集部はこの内容について正確性を保証できません。

ある日、たまたま自社名で検索してみたら、他社の広告が自社の広告の上に。さらに、それがライバルの広告だとせっかく自社名で検索してくれたユーザーや、採用情報を見にきた学生を混乱させてしまう可能性もありますよね。

自分の会社の名前で検索されているんだから、ライバルの広告は見せたくない!」と考えるのは当然ですが、実は意図せず広告を出てしまっているケースもあり、怒りにまかせて対応してしまうと思わぬトラブルにつながることも。

この記事では、

  • なぜライバルの広告が出てしまうのか
  • そもそもルール違反ではないのか
  • どうすれば止めることができるのか

を解説しますので、しっかり対応して機会損失や不要なトラブルを防ぎましょう。

なぜライバルの広告が出てしまうのか

そもそも、なぜ他社名を使用して広告を出稿することができるのでしょうか。

Googleは、キーワードとして商標を使用することについて下記のような広告ポリシーを発表しています。

キーワードとしての商標の使用については、Google の調査や制限の対象となりません。

商標 - Google 広告ポリシー ヘルプ

また、Yahoo! は2019年5月15日、スポンサードサーチにおける商標使用制限についてというページを公開し、商標の使用制限に関する申請受付を開始しましたが、その範囲を下記のように定義しています。

使用制限の範囲
本申請で制限されるのは、スポンサードサーチの広告文での使用です。キーワードは、本申請による制限の対象外です。

スポンサードサーチにおける商標使用制限について

つまり、他社名を「キーワード」として登録し広告を出稿することについては、Google, Yahoo! どちらもその使用を制限できないものと定めています。

それでも、「自分の会社の名前を勝手に使われるなんて納得いかない!法に訴えることはできないのか」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

商標をキーワードとして使用することについては、過去に判例がないことや、一般的に「登録商標」は言葉の使用を全面的に制限する権利ではないため、弁護士を通してライバルへ広告の出稿停止を依頼しても、その訴えが法的に認められる可能性は極めて低いと考えられます。

このように、ライバルが意図的に貴社名を使用して広告を出稿しているケースでも、その対処が非常に難しいのが現状です。

しかしながら、私が実際に対応し、多くのケースで広告の出稿を止めることができた方法がありますのでぜひ参考にしてみてください。

どうすれば止めることができるのか

実は、自社名や自社のサービス名でライバルの広告が出稿されているケースの多くが、意図しない広告出稿です。

リスティング広告の仕様上、登録しているキーワードと部分的に一致していると判断されると広告が出稿されてしまうため、たとえば「キーワードマーケティング」という言葉で検索されると、「キーワード」「マーケティング」といったキーワードで登録されている広告が表示されてしまいます。

弊社名で検索すると、関係のないサービスの広告が。無駄なクリック費が発生しています。

さらに、「似ている言葉」まで拡張されることがあるため、キーワードを登録した人ですら想像しなかったキーワードで広告が配信されてしまうことがあります。

また、意図的な広告出稿であっても、他社名でキーワード登録できてしまうのはお互い様なので、紳士協定を申込むことによって広告配信を止めてもらえるケースがあります。

実際に私が紳士協定の申し込む際の手順やその効果をご紹介します。

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