Oracle Utilities Opowerにより、世界の一般家庭で累計約23 テラワット時の節電量を達成

企業リリース情報 - その他IT - 2019年02月19日(火)
[日本オラクル株式会社]

CO2排出量削減に重点を置いた環境省のプログラムを通じて日本の一般家庭も貢献

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役社長 最高経営責任者:フランク・オーバーマイヤー)は本日、「Oracle Utilities Opower Energy Efficiency」プログラムのサポートを受ける世界各地の一般家庭において、約23テラワット時(TWh)の累計節電量を達成したと発表しました。これは、大阪府の全世帯に必要な電力約1年分、または日本におけるすべての個人用携帯電話を74年間充電できる電力に匹敵します*。
* オラクル調べ

デジタルの発展により、一般の人々が買い物の方法から通勤方法に至るまであらゆることをよりコントロールできるようになりました。ただし、電力利用を効率的に管理し、環境フットプリントと毎月の電気代の両方を下げることは比較的最近までできませんでした。「Oracle Utilities Opower」は、消費者エネルギー効率プログラムを2008年に初めて市場に発表しました。これには、世界初の行動情報に基づく家庭向け省エネレポート(HER)が含まれます。これらのレポートは、データ分析と行動科学を組み合わせ、電力消費者がエネルギー消費についてより深く理解できるだけでなく、自分たちにとって意味がある場合に無駄を減らす行動をとるように促します。プログラム発表から10年、累計23 TWhというマイルストーンとなる節電量を達成したことは、エネルギー事業者とその消費者がこれらのプログラムを積極的に受け入れ、行動変容を促すことで、電力の浪費とそれに伴う二酸化炭素排出を大幅に削減できることを証明しています。

Oracle Utilities Opower のOracle Utilitiesグループ担当グループ・バイスプレジデントのスコット・ニューマン(Scott Neuman)は、次のように述べています。「日本の環境省を含む当社のパートナーやエネルギー事業者の顧客と協力し、電力消費のコントロールが可能となる実践的データに世界各地の1,500万世帯がアクセスできるようにしました。23 TWhの累計節電量は、我々にできることの一部を示しているに過ぎません。これらのプログラムによって各家庭がより持続可能なエネルギーの未来を作り、日本を含む各国がCO2排出量削減目標を達成できるような影響を与え続けられると想像し、さらに前進していきたいです」

Oracle Utilitiesの一部門であるOpowerは、メーターやグリッドから最終消費者に至るまでのユーティリティ・バリュー・チェーン全体を対象とした、包括的かつ先進的な統合型プラットフォームを提供しています。

日本の一般家庭が2030年における国のCO2排出量削減目標達成に貢献

2017年に日本の環境省の委託を受けたオラクルは日本の大手電力会社4社と連携し、「Oracle Utilities Opower Energy Efficiency Cloud Service(https://www.oracle.com/industries/utilities/products/opower-energy-efficiency-cloud-service/)」を利用して電力消費に関するパーソナライズされた洞察と、効率に関するアドバイスが記載された家庭向け省エネレポート(HER)を年に4回、エネルギー事業者あたり6万世帯(合計30万世帯)に送付しました。

2018年4月、環境省は家庭向け省エネレポート(HER)を受け取っている家庭とそうでない家庭を比較した結果、電力消費量が平均で2%、少なかったことを発表しました。わずかな効果に見えるかもしれませんが、環境省の計算では、日本の全家庭が1年間で2%節約することは、古い冷蔵庫2,600万台を交換する(そのためのコストは約3兆円)または80万世帯に太陽光発電パネルを設置する(そのためのコストは約1.4兆円)ことに匹敵します。

家庭向け省エネレポート(HER)をはじめとするOracle Utilities Opower のエネルギー効率プログラムは、ピーク管理、プロアクティブ・アラートやエネルギー管理Webツールなどを含む、Oracle Utilitiesのデマンドサイド管理製品スイートの一部です。これらのソリューションは連携して機能することで、家庭での電力消費とコストをよりコントロールできるように消費者に伝え、働きかけると同時に、電力会社が規制要件をプロアクティブに満たし、配電コストの削減、コールセンター通話量の削減、顧客満足度の向上を図れるように設計されています。最近、Oracle Utilities Opowerは提供内容を拡大し、太陽光発電や電気自動車などを含む、より分散型のエネルギー・リソース(DER)への移行を消費者に促しています。詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.oracle.com/corporate/pressrelease/new-oracle-utilities-opower-cloud-service-012919.html

Oracle Utilities Opower は、6,000万以上の世帯と企業からの1.6兆回分の検針データに基づく世界最大の住宅エネルギー・データ・アナリティクス・プラットフォームをベースとし、100社以上の電力会社に配備されています*。
* オラクル調べ

日本オラクルについて
オラクル・コーポレーションの日本法人。「beyond your cloud >commit;」をスローガンに掲げ、広範かつ最大限に統合された クラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォームなど、データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービスの提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一 部上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

日本オラクル公式ソーシャル・メディア・チャネル
・Facebook http://www.facebook.com/OracleJP
・Twitter https://twitter.com/Oracle_Japan

オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 谷地田
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。



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