「インターネット白書2009」を6月18日発売、「オプトイン」対応遅れ明らかに

インプレスR&Dは、最新のインターネット動向をまとめた「インターネット白書2009」を6月18日発売する、と6月10日発表した。「企業利用動向」では、2008年12月の法改正で義務付けられた企業からの広告宣伝メール送信に事前許諾が必要な「オプトイン」方式について、63％の担当者が認知しているが、「もともとオプトイン方式でメールを送信していた」が21.5％、「オプトイン方式に変更した」が8.0％、「オプトイン方式に変更作業中」が5.3％で、特に中小企業を中心に対応が遅れていることが明らかになった。

企業の自社WEBサイトでのSNS、ブログ開設は、SNSが2008年の10.4％から8.3％と2.1ポイント減少、「ブログ」の開設は、同22.7％から22.1％へと0.6ポイント減少した。今後の開設意欲も高くなく、企業のウェブ2.0系サービスの導入は、1割から2割までで足踏み状態。一方でSaaS/ASPへの認知度は65.1％で、2008年より6.8ポイント増加。利用率も6.9％から8.3％へと1.4ポイントの上昇した。急激な拡大期ではないが、今後の動きが注目されるとしている。

同白書はインターネット協会の監修で1996年から毎年発行。2009では個人利用者約3000人、企業ウェブサイト担当者約1500人、企業のネットワークソフト担当者約2500人を対象に詳細な利用実態調査を実施。また、インターネットへの接続可能時間とその平均実測速度を掛け合わせた「インターネットコネクティビティー」調査を行った。7140円。掲載できなかったグラフを含むエクセルのクロス集計データを収録したCD-ROMも同時発売。全国書店、WEB書店、インプレスダイレクトでの直販で購入可能。

インプレスR&D
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「インターネット白書2009」 概要
http://www.impressrd.jp/news/0900610/hakusyo_09