ドロップシッピングの法的課題

経済産業省が調査開始

--ドロップシッピングに早くも暗雲？--

2006/11/12の報道によると、経済産業省がドロップシッピングの実態調査に乗り出しました。経済産業省商務流通グループ消費経済政策課に問合せたところ、「特定商取引法に違反に該当する可能性があり調査を開始した」とのことです。具体的には、もしも株式会社、電脳卸DSの「かんたんDS」、RMDSのフルフィルメント-DSが該当します。

ドロップシッピングとは(2006年2月9日 YOMIURI PC)

経済産業省の立場では、自分のHPにHTMLタグを埋め込むだけで、注文・決済・配送システムを一切用意せずに擬似ショッピングサイトであっても、特定商取引法に基づきサイトオーナーの氏名・連絡先を明記する必要があるという見解です。

一方、ドロップシッピング運営会社は、「発送人、問合せ対応を運営会社がおこなうため、販売主体は運営会社であり、サイトオーナーは連絡先情報を明記する必要はない」という見解です。

技術的な見地からすると、ドロップシッピング運営会社の見解はひとつの解釈として成立します。しかし、経済産業省は『消費者の保護』を最優先いたします。消費者に錯誤を与えるような場合は法的な対処をしてくることでしょう。

現時点では調査段階で、各運営会社に対してヒアリングを開始している状況ですので、対応が求められるとしても来春以降になる見込みです。

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