全国の自治体・消費者センターの講師経験の危機管理コンサルタント直伝 『2020年、EC、通販、MLM企業を守るコンプラ体制強化の具体策とは?』 措置命令・行政指導の最新事例分析セミナー

※この記事は読者によって投稿されたユーザー投稿のため、編集部の見解や意向と異なる場合があります。また、編集部はこの内容について正確性を保証できません。

デジタル・クライシス&サイレントクレーム対策事業を手がけるシエンプレ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:佐々木 寿郎、以下弊社)は、2020617()に、EC、通販、MLM企業向けの無料オンラインセミナーを開催致します。

 

弊社は、業界に先駆けて2008年の創業より約6千社、約20万件にのぼるデジタル(インターネット)を起点とする炎上に関して、平常時から発生時、回復時の対策対応を行い、円滑な企業経営や個人の活動を支援してきました。

 

近年、景品表示法だけでなく特定商取引法遵守が企業経営にとって極めて重要となっております。今回は、EC、通販、MLM企業が抱える下記の悩みを解決するため無料セミナーを行います。

 

・特商法、景表法…

大枠は知っているが、正確には理解できていない

具体的対応策が分からない

何が問題で措置命令が行われるか知りたい

 

今回のセミナーでは、全国の自治体・消費者センターの講師を10年務められていた平塚俊樹氏、危機管理アドバイザーの加藤直之氏をお迎えし、実際の事例を交えつつ、下記の内容を中心にお伝えします。

 

・消費者庁が重要視すること

・最新事例と措置命令・行政指導の分析

2020年以降勝ち抜くためのコンプライアンス体制作り

・行政との正しい付き合い方

 

■セミナー詳細

開催日時:2020617() 17時~18

会場  :オンライン開催(当日はWeb会議サービス『Zoom』を使用致します)

参加費用:無料

参加方法:以下URLよりお申し込みください

https://zoom.us/webinar/register/3415919360094/WN_kELrlSlEQI-ANWGg_1IK0Q

主催  :シエンプレ株式会社

ご参加にあたって、社名、お名前は他の参加者に表示・共有されません。

 

登壇者

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平塚俊樹氏(株式会社Aire(アイレ))

武蔵野学院大学スペシャルアカデミックフェロー(客員教授)

全国の自治体、消費者センターの講師として10年在籍。

大手メーカーに在籍中、年間1000件超の顧客からのクレーム処理を担当していた際、全国の警察機構・自治体等とネットワークを構築し、クレーム対応ノウハウを蓄積。2004年にクレーム対応による業績回復手法の普及を志して独立。危機管理専門コンサルタントとして一般企業のみならず医療機関、弁護士事務所の指導なども行っている。

 

加藤直之氏(株式会社Aire(アイレ)代表取締役)

出版社に在籍中に取材先の資産運用専門企業にヘッドハンティングされ、金融業界に従事。2007年、郷里の代議士秘書の手伝いから行政へ転身し、主に中小企業を援助する融資関連に携わりつつ、その間にコンサルタントの仕事を受注するようになり、融資からの業績改善に力を注ぐ。

2012年よりネット通販業者の資金調達援助から消費者庁相談が急激に増え、代議士秘書(立法)から消費者庁(行政)へ確認作業をする傍らノウハウを構築。『正しい行政との付き合い方』を啓蒙。現在も数十社のコンサル継続中。

用語集
EC / MLM / 広報 / 措置命令 / 景品表示法 / 消費者センター / 特商法 / 行政 / 行政指導
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