契約業務、法務部門でなくても月5時間以上かけている人が6割以上【Holmes調べ】

改善したい契約業務の課題は「効率」「最適化」「無駄な支出の削減」。社内ワークフローそのものの見直しも。

Holmes(ホームズ)は、「契約業務に関する実態調査」の結果を発表した。過去1年間に契約業務に携わった経験のあるビジネスパーソンから回答を得ている。

契約業務に課題を感じている人は8割以上

まず「契約業務に課題を感じているか」と聞くと、全体の81.9%(903人)が「感じている」と回答。職種の内訳を見ると、「営業・販売部門」58.0%、「情報システム部門」28.9%、「経営企画部門」10.6%と、法務部門でなくても、現状の契約業務に課題を感じていた。

「契約業務における課題」を具体的に聞くと、1位は「社内外の承認に待ち時間がかかる」44.5%。以下「過去の契約書が見つからない」32.7%、「社内承認フローが不明・煩雑」31.2%が上位となった。

「社内外の承認に待ち時間がかかる」という意見に対し、実際に「契約業務にかけている時間」(法務部以外の社員)を聞くと、最多は「5~10時間」35.9%。「10時間以上」は計26.6%存在するため、あわせて62.5%のビジネスパーソンが月に5時間以上を契約業務に取られていた。

契約業務にとどまらず、社内のワークフロー改善が希望

「契約業務で改善したいこと」を聞くと、こちらでは「契約業務の効率化」66.9%がトップ。「契約管理の最適化」37.0%、「無駄な支出を減らす」34.3%、「コンプライアンスの向上」32.3%、「売り上げ向上」31.1%などより遥かに多く、まずは“業務効率化”が強く求められていることが明らかとなった。

こうした状況に対し「契約業務改善のための導入希望サービス」を聞くと、「社内のワークフローシステム」35.6%、「契約書の電子契約化」33.8%、「契約書の管理システム」32.0%となり、単なる電子化・システム化ではなく、全体的なワークフロー見直しを求める声がわずかに上回った。

調査概要

  • 【調査対象】過去一年間に契約業務に携わった経験のある、一般企業の20歳~59歳の会社員
  • 【調査方法】インターネット調査
  • 【調査期間】2019年12月9日~11日
  • 【集計サンプル数】1,102名
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