2019年7月のWebマーケティングニュース【26個】|スキルアップ・情報収集

ひと月のWebマーケティング関連のニュースをレポートで紹介。2019年7月は26個ピックアップしました。自身のスキルアップや最新情報の収集にご活用ください。

Webマーケティングメディア【Grab】 2019/8/8 12:46 マーケティング／広告 | 解説／ノウハウ

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※この記事は読者によって投稿されたユーザー投稿のため、編集部の見解や意向と異なる場合があります。また、編集部はこの内容について正確性を保証できません。

Webマーケティングカレンダーは、月ごとの主要なマーケティングニュースをまとめたものです。
7月は26個のニュースをまとめ、4つをピックアップで紹介しています。

自身のスキルアップはもちろん、最新情報の収集、マーケティングトレンドの変化を追うためにご覧ください。ここではピックアップで取り上げた4つを中心に紹介します。

Webマーケティングカレンダー　2019年7月　はこちらをご覧ください。

【7/2】オプト　「消費者のデジタルシフト調査レポート 2019」を発表

オプトとコネクトムが組織する「オムニチャネルイノベーションセンター」は、イグニション・ポイントと共同で「消費者のデジタルシフト調査レポート 2019」を発表しました。
この調査からは消費者がどのような商品をデジタルで購入しているのか、デジタルとリアルをどのように使い分けているのかといったことがわかります。

こちらはネットでの購入経験比率を表したものです。最も比率が高いのは「本」で63%がネットで購入経験があると回答しています。「旅行」や「玩具」も6割近くになっています。
「本」に関してはAmazonの影響が大きいでしょう。また旅行のように様々な比較検討が行われる購買に関しては、より多くの情報が得られるデジタルと相性がいいと考えられます。

反対に購買経験比率が低いものに「生鮮食品」「医療品」「日用品」などがあります。これはスーパー、コンビニ、薬局などがどこにでもある日本ならではかもしれません。
Amazonパントリーをはじめ、こうした分野でのデジタル購買行動を促進するものも多くあり、今後購買のデジタルシフトはさらに進んでいくでしょう。

このほか、ネットとリアルをどのように使い分けているか、年代別に見るとどういった傾向がみられるかなど、EC事業者必見のレポートになっています。

【7/5】Adobe 消費者のデジタル体験に関する「Adobe Digital Experience Index 2019」の調査結果を発表

クリエイティブを軸にマーケティングソリューションを提供するAdobeは消費者のデジタル体験に関する調査結果「Adobe Digital Experience Index 2019」を発表しました。
同調査は、日本を含む世界9か国（米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア／ニュージーランド、日本、東南アジア、インド）の消費者約8千人を対象にデジタル体験の好みや企業への期待について調査したものです。
この調査では、デジタル体験に関する消費者の期待を、「顧客の理解と配慮」「常に顧客を満足させようとする姿勢」「テクノロジーの活用」「一貫性のあるメッセージの訴求」の４つの評価軸に分けて数値化しています。

こちらは「コンピュータより人とやり取りしたい」と回答した消費者の国別の割合です。ほとんどの国で過半数以上が人とやり取りしたいと考えていますが、日本にはわずか23%しかいません。
AIや機械学習といった分野で遅れている日本ですが、潜在的なニーズは非常に高いようです。

Webマーケティングカレンダー本文ではこうしたデータの他に、イノベーションに対してどのような期待をしているかがわかるデータを紹介しています。

Webマーケティングカレンダー　2019年7月　はこちらをご覧ください。

【7/24】電通デジタル・Adobe 「デジタル体験の好みや企業への期待」を調査

電通デジタルとAdobeは、日本の消費者1,000人を対象にデジタル体験の好みや企業への期待について調査を実施しました。この調査からは消費者が企業のマーケティング、データ活用に対してどういった印象を持っているかがよくわかります。データ活用を邁進するマーケティング担当者は、自身の施策が消費者にどのように受け入れられているかを知る必要があります。

インターネットやスマホアプリの検索や利用の状況、会員情報や購買履歴、位置情報などを企業が参照してマーケティング活動を行っていることについて、約6割の消費者は「知っていた」「そうかもしれないと思ったことがある」と回答しています。
ほとんどの企業が何らかの形で消費者のデータをマーケティングに活用しています。企業はより積極的にデータを活用していることを消費者に伝えるべきでしょう。

電通デジタルとAdobeが行った同調査は非常に面白く、消費者が企業のプロモーションをどのように感じるかを点数化し、特定の施策シナリオを数値化するフレームワークも紹介しています。

また、個人情報の利用について、消費者はどういった内容であれば許容し、また不快に感じるかなど、マーケティング担当者必見のレポートです。

【7/31】Phybbit　アドフラウドリスクに関する最新調査レポートを公開

AI搭載アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbitは、SpiderAFで解析した約4,551億6,066万のデータ結果を基に、「アドフラウド調査レポート2019年7月」を公開しました。

アドフラウドの手口は年々巧妙化しており、ブランディングを意識する企業にとって大きなリスクになっています。アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbitは、業界全体のアドフラウド意識を高めるため、定点調査を行いました。

このレポートによると、アドフラウドの被害は2025年までにおよそ500億ドル(5兆円以上)に増加すると予測されています。
デジタルメディアに対する投資は4,000億ドルから5,000億ドル（43兆円から54兆円）程度とされ、その約1割をアドフラウドが占めています。実際にはより大きな被害があるという見方もあり、ブランドを意識する企業はもちろん、費用対効果を追求するすべての企業にとって深刻な問題です。

当レポートでは初めにアドフラウドが反社会勢力の収入減になっている点を指摘しています。アドフラウドは取り締まりが難しく、低リスクで最大の利益が得れる「一番魅力的なハッキングビジネス」になっています。上図にあるように、アドフラウドは労力とリスクが低く、収益が高い位置にあります。実際、アドフラウドによって有罪判決が下った例はほとんどありません。

当レポートではアドフラウドの被害がどの程度のものかわかる内容になっています。代理店はこうしたリスクを広告主に説明する必要がありますし、リスクを抑えるための施策を検討する必要があります。

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