「匿名加工情報」の認知度は低いが、自然災害に関する公的な活用に関しては43.8%が賛成【データサイエンティスト協会調べ】

データサイエンティスト協会は、一般消費者1,643名を対象に「匿名加工情報利用」に関する意識調査を実施した。

データサイエンティスト協会は、一般消費者1,643名を対象に、「匿名加工情報利用」に関する意識調査を実施した。

一般消費者における「匿名加工情報」の認知度は15.9%と低い

匿名加工情報を知っているか質問したところ、「知っている」と答えた回答者は15.9%。そのうち、匿名加工情報の内容まで知っていた回答者はわずか3.8%にとどまった。

匿名加工情報の認知度(n=1,643)

匿名加工情報を利用することへの賛否について質問したところ、「どちらでもない・わからない」が過半数を占める結果となった。これは、匿名加工情報を知らない人が大半を占めるため賛否を問われても判断できない状況にあると推察される。

匿名加工情報利用の賛否(n=1,643)

利用目的に関しては「自然災害に関する公的な研究」の許容度が比較的高い

さらに、公共の研究を目的とした匿名加工情報利用の賛否について質問した。その中で「自然災害時の活用」については、「自分の情報が利用されることに賛成である」と回答した人が43.8%に上った。但し、「自然災害時の活用」であっても「一般論としては賛成だが、自分の情報の利用には反対である」という回答者が4割程度を占めており、公共の研究を目的とした場合でも、反対者に対する配慮が必要であると思われる。

公共の研究を目的とした匿名加工情報利用の賛否(n=1,643)
自然災害時の活用における許容範囲(n=720)複数回答

属性情報の利用に関しては「性別」「年齢」「居住地(都道府県)」の許容度が高い

自然災害時のデータ活用において、匿名加工情報はどこまでの範囲が許容されるのか、属性毎に回答してもらった。「性別」「年齢」「居住地(都道府県)」については約9割の回答者が利用されることを許容している。

さらに、データ種別毎に許容すると回答した人に対して属性別の許容度を質問し、許容度が高い「性別」「年齢」「居住地(都道府県)」について、データ種別毎に許容度に差があるかを確認した。

「性別」「年齢」「居住地(都道府県)」については金融機関や移動、購買データなど様々なデータに関してどれも75%以上の回答者が許容できると回答している。

データ種別毎の許容度(性別・年齢・居住地[都道府県]) 複数回答
(銀行の取引情報:n=164, 保険の契約情報:n=158, 交通機関での移動情報:n=345,消費サービス利用情報:n=305, 通院や薬の処方情報:n=294, インターネット閲覧・検索情報:n=139)

調査概要

  • 【実施期間】2019年2月
  • 【調査対象】一般消費者
  • 【回答数】1643s
  • 【調査方法】インターネット調査
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