日本の総広告費は前年比102.2%と7年連続のプラス成長【電通調べ】

電通は日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2018年(平成30年)日本の広告費」を発表した。

電通は日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2018年(平成30年)日本の広告費」を発表した。

2018年(1~12月)の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴い、6兆5,300億円、前年比102.2%となり、7年連続でプラス成長となった。なお、2018年の名目国内総生産(GDP)に対する総広告費の比率は1.19%である。

インターネット広告費は5年連続の二桁成長、地上波テレビ広告費に迫る

媒体別では、前年に引き続き運用型広告、動画広告(SNS上での活用も増加)の成長がさらに加速した「インターネット広告費」は、1兆7,589億円(前年比116.5%)と5年連続で二桁成長となった。構成比も総広告費全体の26.9%となり、前年より3.3ポイント増加。

2018年から推定を開始した「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」は582億円だった。
なお、「インターネット広告媒体費」は、1兆4,480億円(同118.6%)と、前年より2,274億円増加した。

一方、「新聞広告費」(前年比92.9%)、「雑誌広告費」(同91.0%)、「ラジオ広告費」(同99.1%)、「テレビメディア広告費」(同98.2%、地上波テレビと衛星メディア関連)を合計した「マスコミ四媒体広告費」は2兆7,026億円(同96.7%)と4年連続して減少。

また、「プロモーションメディア広告費」も、2兆685億円(同99.1%)と、4年連続での減少となった。うち「展示・映像ほか」については、7年連続のプラス成長。

2018年 媒体別広告費
※マスコミ四媒体由来のデジタル広告費とは、マスコミ四媒体事業社などが主体となって提供するインターネットメディア・サービスにおける広告費のこと。新聞デジタル、雑誌デジタル、ラジオデジタル、テレビメディアデジタルのことで、これらのデジタル広告費はマスコミ四媒体広告費には含まれない。なお、テレビメディアデジタルの内訳である「テレビメディア関連動画広告」は、キャッチアップサービスなどインターネット動画配信における広告費のことを指す。

 

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