野村総研、「ユーザー企業のIT活用実態調査(2013年)」で、IT投資が横ばいから微減、利活用が二極化

2014年度の予想では「減らす」と回答する企業の割合が15.6%から18%に増加

野村総合研究所は、日本企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査「ユーザー企業のIT活用実態調査(2013年)」を行い、2月28日調査結果を発表した。同調査は2003年から毎年行っており、IT投資の流れをみると、2009年度から2012年度まで増額する企業が増え、その後は横ばいになった。2014年度の予想では「減らす」と回答する企業の割合が15.6%から18%に増加した。また、ITを自社のコア技術として位置づけ、積極的に活用しようとする企業と、そうでない企業とが2極化する傾向があった。調査は2013年12月に行い、599社の大手企業から回答を得た。

調査は、企業でITが果たす役割によって4つのタイプに分けて分析した。4タイプの割合は「ITが競争優位につながるコア技術でありかつ基幹設備であると考える企業(コア・基幹)」が33.7%、「コア技術であるが基幹設備ではない企業(コア・非基幹)」が19.9%、「コア技術ではないが基幹設備である企業(非コア・基幹)」が37.9%、「コア技術でも基幹設備でもない企業(非コア・非基幹)」が7.5%だった。「コア・基幹」で2014年度のIT投資を増額すると回答した企業は40%とほかのグループよりもやや多いものの、増加率は2013年度よりも下がっていた。IT投資の総額が増えないなか、ITがコア技術である企業の方がビジネスの維持のための費用を削減し、変革のための投資に資金を回していることが分かった。

野村総合研究所
http://www.nri.com/jp/

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