コメント投稿

>新聞社は契約数より多くの新聞を販売店に押し売りしていると「オーマイニュース」は指摘します。
>公表している契約数の2割増しで、5割増の裁判例を月刊誌「Will」から引用し、
>この数字が新聞広告や折込収入のベースになっており「広告料金をだまし取る」と迫ります。
>私が耳にした噂では1割は常識。一応の理由としては、破損や試読用の予備とのこと。
>しかし、普通の商売では「予備」を契約数とはカウントしませんが。

元Y新聞系の販売店で副店長をしてた者ですが
上記おっしゃる通りです。
契約者名簿も二重名簿と帳簿になっており、新聞社が販売店に見回りに来た時だけ
人数の多い方の名簿と帳簿を新聞社に見せます。
新聞社の人はその事を知ってますが、知らないフリをして何かが起きた時は
販売店のせいにしようとしています。

その地域の販売店が公表してる契約数×80%のチラシの数で十分全契約者に
チラシを折り込む事が出来ます。

ちなみに販売店に行って不自然に厳重に鍵をかけられた倉庫などがあったら
そこには大量の配られなかった新聞紙とチラシが眠っています。

こんな不誠実でバカな事をやっているのが嫌ですぐにその会社を辞めました。

メルマガの登録はこちら Web担当者に役立つ情報をサクッとゲット!

Web業界の転職情報

もっと見る
Sponsored by

人気記事トップ10(過去7日間)

今日の用語

指定事業者
日本レジストリサービス(JPRS)が認定する「JPドメイン名登録申請やDNS登録 ...→用語集へ

インフォメーション

RSSフィード


Web担を応援して支えてくださっている企業さま [各サービス/製品の紹介はこちらから]