全国1万社超の国内景況感、3か月ぶりのプラスに【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2021年2月の国内景気動向を発表した。全国2万3,702社が対象で、1万1,073社から景況感（現在）および先行きに対する見通しについて、回答を得ている。

景気DIが3か月ぶりに前月より増加

それによると、2021年2月の「景気DI（Diffusion Indexes）」は3か月ぶりに前月より1.9ポイント増加し「35.8」となった。景気DIは、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味している。また企業規模の大小に基づくウェイト付けは行っておらず「1社1票」で算出している。

緊急事態宣言の延長があったが、半導体関連や電子部品など「製造業」の好調により、日経平均株価が30年半ぶりに3万円台になるなど、景気が持ち直した。

なお内閣府もほぼ同時期に「消費動向調査」の結果を発表しているが、2月の「消費者態度指数（二人以上の世帯、 季節調整値）」が、1月の29.6から4.2ポイント上昇して「33.8」となり、3か月ぶりに前月を上回ったとしている。

業界別で見ると、全10業界で前月からプラスとなっている。ただし「旅館・ホテル」や「飲食店」といった個人向けサービスは低い推移が続いている。このように業種間で温度差があるも、3月の年度末に向け上昇傾向はキープされ、以降も緩やかに上向いていくと見込まれている。ただし、東京五輪の開催可否、活動自粛の再要請など、コロナ禍次第の下振れリスクも大きく残っている状況だ。

地域別では「北関東」「東海」「近畿」など全10地域が4か月ぶりに上昇。都道府県別では42都道府県が上向きとなっている。感染者数の減少傾向や新しい生活様式の定着、地域産業の復活などが寄与したと推測されている。

調査概要

• 【調査対象】2万3,702社
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査期間】2021年2月12日～2月28日
• 【有効回答数】1万1,073社（回答率46.7％）