コロナ以降の社会が向かうべき方向、「経済成長重視」「社会福祉重視」で意見分かれる【ビッグローブ調べ】

ビッグローブ（BIGLOBE）は、「withコロナに関する意識調査」の結果を発表した。全国の20代～60代の社会人男女1,000人が対象で、緊急事態宣言解除後の2020年5月26日～5月27日に実施している。

今後政治に期待したいことは「ワクチン開発促進」が最多

まず「新型コロナウイルスの流行を経て、日本社会は変わると思うか」を聞くと、「大きく変化する」33.5％、「やや変化する」52.2％、「あまり変化しない」11.7％、「まったく変化しない」2.6％で、変化すると感じている人が8割超だった。

次に「新型コロナウイルスの流行を経験し、今後社会が向かうべき方向として、経済成長重視と社会福祉重視のどちらがあなたの心情に近いか」と聞くと、「経済成長重視」15.4％、「どちらかと言えば経済成長重視」39.8％、「どちらかと言えば社会福祉重視」33.9％、「社会福祉重視」10.9％で、“経済成長重視”が55.2％、“社会福祉重視”が44.8％と、経済成長派が多いながら、ほぼ意見が2つに分かれた。若年層ほど経済成長派が多く、年齢が上がるほど社会福祉派が増える傾向が見られた。

 

「新型コロナウイルスの対応として、今後の政治に期待したいこと」では、「ワクチン開発の促進」72.3％が特に多く、以下「失業・休業の損失支援」49.2％、「医療関係者への支援」43.5％、「各種手続きの電子化」42.2％、「消費税などの減税」41.8％、「テレワークなど「働き方改革」の推進」40.4％が40％台で並んだ。

 

調査概要

• 【調査対象】社会人として働いている全国の20代～60代の男女
• 【調査方法】インターネット調査
• 【調査期間】2020年5月26日～5月27日
• 【有効回答数】1,000人