データ活用を進める企業向けに「地理関連統計データ」提供、「CSV」形式のファイルで

富士通の100％子会社でクラウド事業の富士通クラウドテクノロジーズは、データ活用を進める企業向けに「地理関連統計データ」の提供を11月6日に始めた、と同日発表した。官公庁が公表している人口年次推移、公示地価、住宅着工インデックス、過去気象ログから企業が求めるデータを選び「CSV」形式のファイルにする。

企業のデータ活用では、自社のデータと各種の統計データを組み合わせた分析が必要になる。統計データは官公庁が無償公開しているが、PDFファイルが機械で判読できなかったり、省庁ごとに集計単位が異なったりするなど、利用に課題があった。そのため要件に合わせて選定し、機械判読しやすい形式で提供することにした。

特に需要が大きい地理関連統計データを対象にし、不動産事業者、流通サービス事業者、都市ディベロッパー、自治体の利用を想定する。流通サービス業での商圏分析、不動産業の物件価格査定、チラシやルート営業の注力エリア特定などAI(人工知能)モデル開発で必要なデータとなる。過去気象ログは雨量・日射量・気温など。

富士通クラウドテクノロジーズは併せて、同社が提供する各種加工データの再販やソリューションの提案、付加価値サービスの共同開発などで協業するパートナー企業向けに、支援プログラム「データサービスパートナープログラム」を開始する。サンプルデータの提供や再販支援など、技術とビジネスの両面からサポートする。